「税務大学校論叢」の収録論文等 |
号 |
発行年月日 |
区分 |
論文名等 |
執筆者 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
事前確認制度の現状と課題
―相互協議申立の濫用と補償調整処理を中心として― |
吉川 保弘 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
税務行政における納税者サービスの位置付け
―税務署におけるトップ・マネジメント― |
黒坂 昭一 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
質問検査権を巡る諸問題
―質問検査に対する受忍義務の履行確保のための方策を中心として― |
齋藤 文雄 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
納税者満足度に関する実証研究
―確定申告期における来署納税者の好感度向上戦略の構築に向けて― |
石黒 秀明 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
税務訴訟における立証責任
―裁判例の検討を通して― |
小柳 誠 |
50 |
平成18年6月28日 |
論文 |
行政事件訴訟法改正と税務訴訟(下) |
酒井 克彦 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
コンプライアンス基盤整備のための租税ほ脱行為のペナルティ体系の考え方 ―租税ほ脱犯の特質からの考察― |
權田 和雄 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
コンプライアンス基盤整備のための租税
回避行為等のペナルティ体系の考え方 |
松浦 剛 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
租税の基礎理論
―税務教育での活用を視野に入れて― |
中村 弘 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
所得税の現状と課題
−包括的所得税の変容と所得税の今後の課題− |
佐々木 幸男 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
遺産分割によって課税価格の合計額に変動がある場合の相続税課税 −「相続税の課税原則」の検討を中心に− |
島津 留利子 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
法人所得の意義と法人税の納税義務者に関する基本的な考え方 |
朝長 英樹 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
租税回避に対する法人税法132条等の行為計算否認規定のあり方 |
松丸 憲司 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
法人税法と商法、企業会計の相互関係と今後調整すべき課題について |
原 省三 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
法人税法における有価証券の時価評価
―その理論的根拠と拡大可能性― |
高木 美満子 |
51 |
平成18年6月28日 |
論文 |
所得税導入初期の執行体制
―東京市の所得税調査委員を中心に― |
鈴木 芳行 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
租税回避行為への対抗策に関する一考察
−租税回避スキームの実態把握方法の検討を中心として− |
松田 直樹 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
海外資産の把握及び法制の異なる資産等の取扱い |
田内 彦一郎 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
損益通算制度について
―タックス・シェルターへの対応を含めて― |
高倉 明 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
匿名組合と国際税務 |
山崎 昇 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
来料加工とタックスヘイブン税制 |
橋本 秀法 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
タックス・シェルターに対する税務行政のあり方
−日本版LLPへの対応を考慮に入れて− |
居波 邦泰 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
不動産所得を利用した商品型タックス・シェルターに対する課税
−所得税法26条の解釈論と廃止論を中心として− |
酒井 克彦 |
52 |
平成18年6月28日 |
論文 |
課税庁からみた国際的租税回避否認についての研究ノート
−3つの最高裁判決から学ぶ国際的租税回避への対応― |
山崎 昇 |