国際協力｜国税庁

　国税庁は、開発途上国の税制・税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者を育成すること等を目的として、開発途上国の税務職員等を対象とした研修において講義等を実施しています。

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国際税務行政セミナー(ISTAX)

　独立行政法人　国際協力機構(JICA)の枠組みの下、複数の開発途上国の税務職員を対象として、日本の税制・税務行政全般について講義等を行っています。ISTAXには開発途上国の税務当局の中堅職員を対象とした「一般」と幹部職員を対象とした「上級」があります。

　JICAの枠組みの下、特定の開発途上国の税務職員を対象として、その国の要望に沿ったテーマに絞った形で講義等を行っています。開発途上国から研修員を招いて行う訪日型と、現地に職員を派遣して行う派遣型があります。

　JICAの枠組みの下、開発途上国で国際税務に従事する税務職員を対象として、「国際課税」にテーマを絞った講義等を行っています。

　世界銀行等の奨学金制度を利用して、我が国の大学院(慶應義塾大学、政策研究大学院大学、一橋大学)に留学している開発途上国の税務職員等を対象として税務大学校が実施する研修で、各大学院の履修科目の一部を構成し、日本の税制・税務行政に関する講義等を実施しています。

　OECDと連携し、アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等を対象にした租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査方法、各国間の国際協力などに関する研修を行っています。