税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 論文 | スワップ取引と課税 | 駒宮 史博 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 論文 | 第2次納税義務者の権利救済について | 圖子 善信 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 論文 | 課税の中立性とシャウプ勧告 | 系 重家 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 論文 | 租税回避行為とその規制策に関する一考察(二完) −タックス・シェルターを素材としての日米比較− |
平野 嘉秋 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 論文 | 移転価格税制の成立と限界 | 徳永 匡子 |
| 26 | 平成8年3月1日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて 昭和21年(II・前半) −経済危機突破緊急対策等を中心として 法制資料編− |
井上 一郎 |
| 27 | 平成8年7月1日 | 論文 | フリンジ・ベネフィット課税の研究 −米国の課税体系との比較を中心として− |
木本 聡子 |
| 27 | 平成8年7月1日 | 論文 | 相互協議の対象について −「租税条約に適合しない課税」の解釈に関する一考察− |
倉内 敏行 |
| 27 | 平成8年7月1日 | 論文 | 租税訴訟の立証責任をめぐる諸問題について | 白石 信明 |
| 27 | 平成8年7月1日 | 論文 | ロイヤリティ課税を巡る諸問題 −コンピュータ・プログラムに係る対価を中心として− |
増井 弘一 |
| 27 | 平成8年7月1日 | 資料紹介 | シャウプ税制使節団への要望・意見等の提出文書 −農業所得課税関係資料を中心として− |
井上 一郎 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 論文 | 明治32年の所得税法改正の立法的沿革 | 堀口 和哉 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 論文 | 推計課税と実額反証に関する裁判例の分析 | 小野 雅也 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 論文 | 条件・期限・負担付の遺贈についての相続税課税上の問題 −後継ぎ遺贈を中心として− |
香取 稔 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 論文 | 「国際課税規範」としてのＯＥＣＤ移転価格新ガイドライン −独立企業間価格算定上の問題を中心として− |
別所 徹弥 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 裁決・判例研究 | 「更正をすべき理由がない旨の通知処分」に対する不服申立ての審理等について（国税不服審判所 平成６年11月25日裁決） | 池本 征男 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 裁決・判例研究 | 使用者の死亡を理由に相続人たる従業員等に対して支払われた退職金の必要経費性について（東京地裁 平成８年９月26日判決） | 岡本 勝秀 |
| 28 | 平成9年3月1日 | 裁決・判例研究 | 多国籍企業に対するユニタリ ー課税方式適用の可否 −Barclays Bank PLC v.Frachaise Tax Bd.1994.6.20 米国連邦最高裁判決）− |
平野 嘉秋 |
| 29 | 平成9年7月1日 | 論文 | 国税徴収法施行地外における滞納処分の執行について −主としてアメリカ合衆国を対象として− |
對馬 修 |
| 29 | 平成9年7月1日 | 論文 | ストック・オプション報酬制度を巡る課税問題について | 岡本 勝秀 |
| 29 | 平成9年7月1日 | 論文 | 独立企業間価格の算定方法に関する考察 | 岸 英彦 |
| 29 | 平成9年7月1日 | 論文 | 米国における外国法人の支店課税に関する一考察 | 山 昇 |
| 29 | 平成9年7月1日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて 昭和21年 (2)−経済再建計画のドラフト− |
井上 一郎 |
| 30 | 平成10年6月30日 | 論文 | 電子商取引における国際取引課税上の諸問題 −外国法人の消費者向け取引の課税問題を中心として− |
山 昇 |
| 30 | 平成10年6月30日 | 論文 | 企業の海外投資をめぐる会計監査と税務調査の接点 −外国パートナーシップに係る組合型所得計算方式の問題点を中心に− |
遠藤 克博 |
| 30 | 平成10年6月30日 | 論文 | 創設所得税法概説 −明治20年の所得税法誕生物語− |
磯部 喜久男 |
| 30 | 平成10年6月30日 | 論文 | 親族が事業から受ける対価の取扱いについての一考察 −所得税法56条を中心として− |
齋藤 信雄 |
| 30 | 平成10年6月30日 | 論文 | 滞納処分における法人格否認の法理の適用について | 西川 勝利 |
