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租税教育の充実に向けた取組
国税庁では、次代を担う児童・生徒等が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向けて支援を行っています。
具体的な支援策として、税務職員、地方税職員及び税理士等の租税教室への講師派遣、学校教育関係者への租税教育セミナーの開催などを実施しています。
租税教育の充実について
平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）において、「租税教育の充実」について初めて閣議決定され、官民及び関係省庁が連携して租税教育の充実に取り組むこととされました。これを受けて、国税庁、総務省及び文部科学省（以下、「関係3省庁」といいます。）が協議を行い、平成23年11月16日に「租税教育推進関係省庁等協議会（以下「中央租推協」といいます。）」を発足させ、関係3省庁が協力して租税教育の充実に向けて継続的に取り組んでいくこととしました。
なお、中央租推協の賛助会員として、日本税理士会連合会が参加しています。
租税教育については、昭和33年以降、全国で、国税庁（国税局、税務署）、地方税関係者及び教育関係者により、都道府県及び市区町村単位の租税教育推進協議会（以下「地方租推協」といいます。）が立ち上げられ、租税教育の補助教材の作成や、租税教室への講師派遣等の活動を中心として活動してきましたが、閣議決定を踏まえた省庁レベルの協議会を立ち上げることによって、更なる租税教育の充実を目指します。
中央租推協の目的及び活動
中央租推協においては、租税教育の基本方針等を策定し、構成する省庁等が連携・協調して関係する全国の租税教育関係者、地方租推協の活動等に反映させ、租税教育の更なる充実のための環境の整備を図ることを目的として今後、活動していくこととなります。
関係3省庁等は、中央租推協において、租税教育の充実に向けた基本方針等について、毎年、継続的に協議を行うこととしています。
租税教育の事例集
全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に「租税教育の事例集」を作成しました（平成27年4月）。