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なぜ、税を納めなければならないのでしょうか
税の豆知識 国税庁・国税局・税務署の仕事
税の豆知識 国税庁・国税局・税務署の仕事について説明します。
国税庁は、内国税の賦課・徴収を担当する行政機関であり、昭和24年に大蔵省（現、財務省）の外局として設置されました。
国税庁の下には、全国に12の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）、524の税務署が設置されており、国税庁本庁は、税務行政の執行に関する企画・立案等を行い、国税局と税務署の事務を指導・監督しています。
国税局は、国税庁の指導・監督を受け、管轄区域内の税務署の賦課徴収事務について指導・監督を行うとともに、大規模納税者等について、自らも賦課徴収を行っています。
税務署は、国税庁や国税局の指導・監督の下に、国税の賦課徴収を行う第一線の執行機関であり、納税者と密接なつながりを持つ行政機関です。
以上のほか、税務職員の教育機関である税務大学校、また、特別の機関として、納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。
- 国税庁概要・採用
- https://www.nta.go.jp/about/index.htm
- 国税庁の機構
- https://www.nta.go.jp/about/introduction/shokai/kiko/kikou.htm
国税庁は、適正かつ公平な課税を実現するため、様々な角度から情報の分析を行い、特に大口・悪質な納税者に対しては組織力を活かし、日数を十分にかけるなどして厳格な調査を行っています。
■税務調査
税務調査は、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるものです。
■査察調査
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。その目的を達成するため、一般の税務調査とは別に、偽りその他不正の行為により故意に税を免れた納税者に、正しい税を課すほか、強制的権限を行使するなど犯罪捜査に準ずる方法で調査を行い、その結果に基づき検察官に告発し、公訴の提起を求めます。
- パンフレット「国税査察制度〜脱税は、犯罪〜」(令和5年6月)(PDF/1,623KB)
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/01.pdf
■滞納
滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
国税庁では、まず滞納が発生しないようにすることが重要であると考えており、国税の確実な徴収を図るため、国税組織全体として滞納の未然防止や早期徴収に取り組んでいます。
その上で滞納となった国税については、期限内に納付を行っている大多数の納税者との間の公平性を確保する観点から、早期着手・早期保全に努めるとともに、滞納整理促進に取り組んでいます。
