これからの社会(しゃかい)と税(ぜい) 日本(にほん)の財政(ざいせい)の現状(げんじょう)と課題(かだい)

国(くに)の政策(せいさく)や事業(じぎょう)には、国(くに)の経済状態(けいざいじょうたい)や国民(こくみん)の生活(せいかつ)のために、歳入(さいにゅう)が不足(ふそく)していてもタイミングよく行(おこな)わなければならないものもあります。
そこで歳入(さいにゅう)の不足分(ふそくぶん)を補(おぎな)うため、国(くに)は国債(こくさい)を発行(はっこう)して公債金(こうさいきん)（借金(しゃっきん)）収入(しゅうにゅう)を得(え)ています。

令和5年度(れいわごねんど)は約(やく)36兆円(ちょうえん)の国債(こくさい)が発行(はっこう)され、令和(れいわ)5年度末(ねんどまつ)の公債残高(こうさいざんだか)は約(やく)1,068兆円(ちょうえん)になると見込(みこ)まれています。

公債残高(こうさいざんだか)の推移(すいい)

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高(こうさいざんだか)の変化(へんか)を示(しめ)したものです。毎年(まいとし)の公債発行(こうさいはっこう)により日本(にほん)の公債残高(こうさいざんだか)は年々増加(ねんねんぞうか)の一途(いっと)をたどっています。

国債(こくさい)は国(くに)の借金(しゃっきん)なので 元本(がんぽん)を返済(へんさい)し、利子(りし)を支払(しはら)わなければなりません。この支出(ししゅつ)を「国債費(こくさいひ)」といいます。国債費(こくさいひ)は国(くに)の歳出(さいしゅつ)の中(なか)で大(おお)きな割合(わりあい)を占(し)めており、このままでは将来(しょうらい)の世代(せだい)に大(おお)きな負担(ふたん)を残(のこ)すおそれがあります。

歳出(さいしゅつ)の内訳(うちわけ)を示(しめ)したグラフです。「国債費(こくさいひ)」が占(し)める割合(わりあい)に注目(ちゅうもく)しましょう。