税の学習コーナー > 学習・応用編 > [これからの社会と税] 社会保障と税の一体改革
これからの社会と税 社会保障と税の一体改革
みんなが安心して生活できる社会をつくる
「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できるようにするための改革です。消費税率の引上げによる増収分を全て社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れをつくっていきます。
改革の背景
社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどにかかる費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度です。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代と今日では、大きく変わってきています。
改革の必要性
少子高齢化にともない、年金や医療、介護などの社会保障費用は急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。その一方で、経済の成熟化によってかつてのような、高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約3分の1を借金(国債の発行)に頼るという厳しい状況になっています。
改革の趣旨
社会保障と税の一体改革においては、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障の財源に充てます。
このようにして安定財源を確保することで、社会保障の充実・安定化と、将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現します。
【引用元】
社会保障と税の一体改革パンフレット(内閣官房・内閣府・総務省・財務省・厚生労働省)から抜粋
■消費税法の一部改正
平成24年8月に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。
- 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
- https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
- 財務省(解説資料)
- https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05.htm