税(ぜい)の国際比較(こくさいひかく)

税(ぜい)のしくみは国(くに)によって異(こと)なります。
日本(にほん)の税(ぜい)を諸外国(しょがいこく)の税(ぜい)と比較(ひかく)してみましょう。

消費税(しょうひぜい)（付加価値税(ふかかちぜい)）の比較(ひかく)

日本(にほん)では平成(へいせい)元年(がんねん)から、消費者(しょうひしゃ)に広(ひろ)く公平(こうへい)に負担(ふたん)を求(もと)める「消費税(しょうひぜい)」を導入(どうにゅう)しましたが、これと同(おな)じような税制(ぜいせい)はヨーロッパ諸国(しょこく)ではすでに「付加価値税(ふかかちぜい)」として導入(どうにゅう)されていました。
「付加価値税(ふかかちぜい)」は、全世界(ぜんせかい) 150 以上(いじょう)の国(くに)や地域(ちいき)で採用(さいよう)されています。

消費税(しょうひぜい)（付加価値税(ふかかちぜい)）の標準税率(ひょうじゅんぜいりつ) （2022 年(ねん) 1 月(がつ)現在(げんざい)）

消費税（付加価値税）の諸外国（デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、オーストリア、イタリア、イギリス、韓国、インドネシア、台湾、ニュージーランド、フィリピン、カナダ、タイ、中国、シンガポール）の税率を示したグラフ

消費税(しょうひぜい)（付加価値税(ふかかちぜい)）の税率(ぜいりつ)を示(しめ)したグラフです。

【豆知識(まめちしき)】消費税(しょうひぜい)は私(わたし)たちの老後(ろうご)と地域(ちいき)を支(ささ)えています。

日本(にほん)における消費税(しょうひぜい)・地方消費税(ちほうしょうひぜい)は、私(わたし)たちが老後(ろうご)も安心(あんしん)して生活(せいかつ)できるよう年金(ねんきん)や医療(いりょう)などのために使(つか)われています。

所得税(しょとくぜい)・住民税(じゅうみんぜい)負担(ふたん)の比較(ひかく)

所得税(しょとくぜい)・住民税(じゅうみんぜい)の負担水準(ふたんすいじゅん)の国際比較(こくさいひかく)

所得税と住民税の負担水準を給与収入の例で分けて、諸外国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比べたグラフ

※日本(にほん) については2022年分以降(ねんぶんいこう)、諸外国(しょがいこく) については2022年(ねん)1月現在(がつげんざい)

所得税(しょとくぜい)と住民税(じゅうみんぜい)の負担水準(ふたんすいじゅん)を給与収入(きゅうよしゅうにゅう)の例(れい)で分(わ)けて、諸外国(しょがいこく)と比(くら)べたグラフです。

所得税(しょとくぜい)と住民税(じゅうみんぜい)を合(あ)わせた金額(きんがく)は、収入(しゅうにゅう)が多(おお)くなるほど高(たか)い割合(わりあい)となっています。
所得(しょとく)が多(おお)い人(ひと)ほど税率(ぜいりつ)が高(たか)くなるしくみを累進課税(るいしんかぜい)といい、国民(こくみん)にはそれぞれの所得(しょとく)に応(おう)じた税金(ぜいきん)を納(おさ)めてもらおうという考(かんが)え方(かた)に基(もと)づいています。

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