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税(ぜい)の国際比較(こくさいひかく)

税(ぜい)のしくみは国(くに)によって異(こと)なります。
日本(にほん)の税(ぜい)を諸外国(しょがいこく)の税(ぜい)と比較(ひかく)してみましょう。

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の比較(ひかく)

日本(にほん)では平成(へいせい)元年(がんねん)から、消費者(しょうひしゃ)に広(ひろ)く公平(こうへい)に負担(ふたん)を求(もと)める「消費税(しょうひぜい)」を導入(どうにゅう)しましたが、これと同(おな)じような税制(ぜいせい)はヨーロッパ諸国(しょこく)ではすでに「付加価値税(ふかかちぜい)」として導入(どうにゅう)されていました。
「付加価値税(ふかかちぜい)」は、全世界(ぜんせかい) 150 以上(いじょう)の国(くに)や地域(ちいき)で採用(さいよう)されています。

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の標準税率(ひょうじゅんぜいりつ) (2025 年(ねん) 1 月(がつ)現在(げんざい))

消費税(付加価値税)の諸外国(デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、ベルギー、オーストリア、イタリア、イギリス、韓国、インドネシア、台湾、ニュージーランド、フィリピン、カナダ、タイ、中国、シンガポール)の税率を示したグラフ

消費税(しょうひぜい)(付加価値税(ふかかちぜい))の税率(ぜいりつ)を示(しめ)したグラフです。

【豆知識(まめちしき)】消費税(しょうひぜい)は私(わたし)たちの老後(ろうご)と地域(ちいき)を支(ささ)えています。

日本(にほん)における消費税(しょうひぜい)・地方消費税(ちほうしょうひぜい)は、私(わたし)たちが老後(ろうご)も安心(あんしん)して生活(せいかつ)できるよう年金(ねんきん)や医療(いりょう)などのために使(つか)われています。

所得税率(しょとくぜいりつ)の比較(ひかく)

所得税率(しょとくぜいりつ)の国際比較(こくさいひかく)

所得税と住民税の負担水準を給与収入の例で分けて、諸外国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス)と比べたグラフ

(注1)日本については、2013年(平成25年)1月から2037年(令和19年)12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。

(注2)米国・ドイツでは、夫婦の場合、夫婦単位課税を選択可能であり、フランスでは原則として世帯単位課税であるが、本資料においては、単身者の場合の課税所得と限界税率の関係性を記載している。

(注3)ドイツについては、上記に加え、連帯付加税(所得税額の0〜5.5%)が課される。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=154円、1ポンド=196円、1ユーロ=163円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:令和7年(2025年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。

出所:「主要国における個人所得課税の税率構造の比較(イメージ)(財務省)

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