国(くに)の財政(ざいせい) 歳出(さいしゅつ)〜公共事業関係費(こうきょうじぎょうかんけいひ)〜

公共事業関係費(こうきょうじぎょうかんけいひ)は、道路(どうろ)や港湾(こうわん)、住宅(じゅうたく)や下水道(げすいどう)、公園(こうえん)、河川(かせん)の堤防(ていぼう)やダムなど、社会経済活動(しゃかいけいざいかつどう)や国民生活(こくみんせいかつ)、国土保全(こくどほぜん)の基盤(きばん)となる施設(しせつ)の整備(せいび)に使(つか)われています。
現在(げんざい)、日本(にほん)におけるこうした施設(しせつ)の整備水準(せいびすいじゅん)は急速(きゅうそく)に上昇(じょうしょう)していますが、 今後(こんご)は、投資規模(とうしきぼ)を抑制(よくせい)しながら、 重点的(じゅうてんてき)・効率的(こうりつてき)に整備(せいび)を進(すす)めていく必要(ひつよう)があります。

公共事業関係費(こうきょうじぎょうかんけいひ)の内訳(うちわけ)　（令和(れいわ)6年度(ねんど)当初予算(とうしょよさん)）

公共(こうきょう)事業(じぎょう)関係費(かんけいひ)の内訳(うちわけ)を示(しめ)したグラフです。住宅(じゅうたく)、道路(どうろ)、下水道(げすいどう)、公園(こうえん)など、私(わたし)たちの身近(みぢか)にある施設(しせつ)にお金(かね)が使(つか)われていることに注目(ちゅうもく)しましょう。

私(わたし)たちの生活(せいかつ)は豊(ゆた)かで便利(べんり)になりました。
しかしこの豊(ゆた)かさは、資源(しげん)やエネルギーを大量(たいりょう)に使(つか)って生産(せいさん)・消費(しょうひ)し、多(おお)くのごみや汚染物(おせんぶつ)を出(だ)すことによって支(ささ)えられています。
その結果(けっか)、大気汚染(たいきおせん)やオゾン層(そう)の破壊(はかい)、酸性雨(さんせいう)、地球温暖化(ちきゅうおんだんか)、自然環境(しぜんかんきょう)の破壊(はかい)などが、深刻(しんこく)な地球環境問題(ちきゅうかんきょうもんだい)となっています。
これらの問題(もんだい)を減少(げんしょう)・解消(かいしょう)し、将来(しょうらい)にわたって持続可能(じぞくかのう)な社会(しゃかい)をつくっていくためには、私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりになにができるのかを考(かんが)え、自(みずか)ら進(すす)んで環境保全活動(かんきょうほぜんかつどう)を行(おこな)っていくことが大切(たいせつ)です。