これからの社会(しゃかい)と税(ぜい) これからの社会(しゃかい)と税(ぜい)

日本(にほん)の人口(じんこう)は2004年(ねん)をピークに減少(げんしょう)し、21世紀(せいき)半(なか)ばには2.5人(にん)に1人(ひとり)が65歳(さい)以上(いじょう)の高齢者(こうれいしゃ)となるといわれています。
また、日本(にほん)の労働力人口(ろうどうりょくじんこう)は減少(げんしょう)してきています。労働力人口(ろうどうりょくじんこう)とは、満(まん)15歳(さい)以上(いじょう)の働(はたら)く人(ひと)（完全失業者(かんぜんしつぎょうしゃ)を含(ふく)む。）の人口(じんこう)のことをいいます。労働力人口(ろうどうりょくじんこう)が減少(げんしょう)している理由(りゆう)としては、生(う)まれてくる子(こ)どもの数(かず)が減(へ)り続(つづ)けていることや、若(わか)い人(ひと)たちの中(なか)でも働(はたら)かない人(ひと)が増(ふ)えていることが考(かんが)えられます。さらに働(はたら)き方(かた)も多様化(たようか)し、会社(かいしゃ)に勤(つと)める正社員(せいしゃいん)ではないフリーターやパートとして働(はたら)く人(ひと)の数(かず)が増加(ぞうか)しています。
そして、独身(どくしん)の人(ひと)や、夫婦(ふうふ)二人(ふたり)だけの家庭(かてい)が増(ふ)えるなど家族(かぞく)構成(こうせい)も変化(へんか)しています。
これらの変化(へんか)は、これからの日本(にほん)の社会(しゃかい)や税(ぜい)のあり方(かた)を考(かんが)えていくうえでとても重要(じゅうよう)なことです。

雇用形態別(こようけいたいべつ)の雇用者数(こようしゃすう)の推移(すいい)（役員（やくいん）を除（のぞ）く）

「正規(せいき)（正社員(せいしゃいん)）」の雇用者(こようしゃ)が減(へ)り、「非正規(ひせいき)（パートやアルバイトなど）」の雇用者(こようしゃ)が増(ふ)えていることに注目(ちゅうもく)しましょう。

租税負担(そぜいふたん)と社会保障負担(しゃかいほしょうふたん)（公的年金(こうてきねんきん)や公的医療(こうてきいりょう)保険(ほけん)の保険料(ほけんりょう)など）の合計(ごうけい)が、国民所得(こくみんしょとく)に占(し)める割合(わりあい)のことを国民負担率(こくみんふたんりつ)といいます。

現在(げんざい)、日本(にほん)の国民(こくみん)負担率(ふたんりつ)は、主要先進国(しゅようせんしんこく)と比(くら)べ低(ひく)い水準(すいじゅん)にあります。

国民(こくみん)負担率(ふたんりつ)の国際(こくさい)比較(ひかく)

国民負担率(こくみんふたんりつ)を諸外国(しょがいこく)と比(くら)べたグラフです。

今後(こんご)は、日本(にほん)の急速(きゅうそく)な高齢化(こうれいか)を念頭(ねんとう)に置(お)いて考(かんが)えていく必要(ひつよう)があります。

これからの日本(にほん)では少子(しょうし)・高齢化(こうれいか)や厳(きび)しい財政状況(ざいせいじょうきょう)を踏(ふ)まえ、豊(ゆた)かで安心(あんしん)して暮(く)らせるための社会保障制度(しゃかいほしょうせいど)や持続可能(じぞくかのう)な財政構造(ざいせいこうぞう)の構築(こうちく)が必要(ひつよう)になります。
そのためには、歳出面(さいしゅつめん)での改革(かいかく)とともに、税制面(ぜいせいめん)では、所得(しょとく)・消費(しょうひ)・資産(しさん)などの多様(たよう)な租税(そぜい)ベースに適切(てきせつ)な負担(ふたん)を求(もと)めつつ、必要(ひつよう)な公的(こうてき)サービスを安定的(あんていてき)に支(ささ)える歳入構造(さいにゅうこうぞう)の構築(こうちく)が重要(じゅうよう)となります。

豊(ゆた)かで安心(あんしん)して暮(く)らせる未来(みらい)のためには、公平(こうへい)な租税負担(そぜいふたん)と給付(きゅうふ)の関係(かんけい)について、私(わたし)たち一人(ひとり)ひとりが考(かんが)えることが大切(たいせつ)です。