「税務大学校論叢」の収録論文等 |
号 |
発行年月日 |
区分 |
論文名等 |
執筆者 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
滞納整理における処理促進のための一考察
―リスク管理及び滞納事案の類型別アプローチ手法を中心に― |
黒坂 昭一 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
国税通則法65条4項の「正当な理由」を巡る問題点
―裁判例の分析を通して― |
佐藤 謙一 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
裁決と判決の比較考察
―審判所の調査・審理のあり方を中心として― |
小柳 誠 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
行政不服審査法の抜本改正に伴う税務行政への影響等について |
神川 和久 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
国税通則法23条2項1号に基づく更正の請求と判決の既判力との関係 |
関野 和宏 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
動産・債権譲渡特例法の改正と債権回収上の諸問題 |
弟子丸 香 |
53 |
平成19年7月4日 |
論文 |
会社分割制度と滞納整理上の諸問題 |
平工 力也 |
54 |
平成19年7月4日 |
論文 |
コーポレート・インバージョン(外国親会社の設立)と国際税務
―クロスボーダーの三角合併解禁に伴う国際的租税回避の懸念― |
山崎 昇 |
54 |
平成19年7月4日 |
論文 |
我が国タックス・ヘイブン税制と租税条約の関係
―租税条約締結国に所在する子会社への参加に起因する所得に対するタックス・ヘイブン課税の適用の可否― |
橋本 秀法 |
54 |
平成19年7月4日 |
論文 |
移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討
―米国の判例等を踏まえて― |
居波 邦泰 |
54 |
平成19年7月4日 |
論文 |
タックス・ヘイブン税制と実質所得者課税の関係
―便宜置籍船会社の留保金課税と損益通算― |
高安 滿 |
54 |
平成19年7月4日 |
論文 |
国際課税のあり方と今後の課題について
―最近の国際課税に関する諸問題(国際的租税回避等)を踏まえた 我が国の国際課税の基本的な考え方の検証― |
原 省三 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
実質主義と法の濫用の法理
―租税回避行為の否認手段としての潜在的有用性と限界― |
松田 直樹 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
米国における電子商取引課税の現状と課題
―州際取引における売上税・使用税の問題を中心に― |
藤田 英理子 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
国内源泉所得の研究
―国内源泉所得の1号所得における「資産」概念― |
中村 隆一 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
租税回避行為否認訴訟の実証的研究
―裁判所の認定から原処分時対応の留意点を探る― |
清水 一夫 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
株式を介した資産承継に対する課税上の諸問題 |
田内 彦一郎 |
55 |
平成19年7月4日 |
論文 |
同族会社の行為計算否認規定に関する研究
―所得税の負担を不当に減少させる結果となる行為又は計算について― |
村井 泰人 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
金融取引の展開と課税上の問題点
―基本問題の検証と執行・税法等のあり方を中心として― |
佐々木 幸男 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
パス・スルー課税のあり方
―組合事業における組合員の課税関係とその諸問題― |
長谷部 啓 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
棚卸資産の評価に関する会計基準と法人税法の調整の方向性 |
原 省三 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
租税負担の不当な回避行為に対抗するサンクション体系 |
中村 弘 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
相続税・贈与税のあり方について
―新たな非営利法人制度を素材として― |
宮脇 義男 |
56 |
平成19年7月4日 |
論文 |
明治20年所得税法導入の歴史的考察 |
牛米 努 |