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- グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
※ 本通達の各取扱いは、令和４年６月24日付課法2−14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の発遣により、法人税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）及び「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）に移管されたため、本通達は、令和４年６月24日をもって廃止されています。
なお、詳細につきましては移管に係る対応一覧表(PDF/203KB)をご参照ください。
別紙（PDF/695KB）
- 第１ 定義関係
- 第２ 法人税法関係
- 第１章 総則
- 第２章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第１節 益金の額の計算
- 第２節 損金の額の計算
- 第３節 利益の額又は損失の額の計算
- 第４節 収益及び費用の帰属事業年度の特例
- 第５節 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
- 第３章 税額の計算
- 第４章 申告、納付及び還付等
- 第５章 雑則
- 第３ 租税特別措置法関係
- 第１章 特別税額控除及び減価償却の特例
- 第２章 準備金等
- 第３章 資産の譲渡の場合の課税の特例
- 第４ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係
- 第５ 共通事項関係