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4. グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
5. 第63条 ((リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度))関係

第4節　収益及び費用の帰属事業年度の特例

（通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定）

2−19 令第127条第１項((通算制度の開始等に伴うリース譲渡に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用))に規定する繰延長期割賦損益額が1,000万円に満たないかどうかの判定については、２−32(2)((譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等))の取扱いを準用する。