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4. グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
5. 第64条の5((損益通算))関係

第5節　完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算

（通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用）

2−20 法第64条の５第１項((損益通算))に規定する所得事業年度及び同条第３項に規定する欠損事業年度は、通算法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限られるのであるから、当該通算親法人の事業年度の中途において当該通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなったことにより通算承認の効力を失った通算法人のその有しなくなった日の前日に終了する事業年度については、これらの規定の適用はないことに留意する。

（期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い）

2−21 法第64条の５第５項 ((損益通算))に規定する「第74条第１項（確定申告）の規定による申告書」とは、期限内申告書をいい、期限後申告書は含まれないのであるから、通算法人のうち期限内申告書を提出しなかったものに係る法第64条の５第１項に規定する通算前所得金額及び同条第３項に規定する通算前欠損金額は零となり、同条第１項又は第３項の規定により当該通算法人の損金の額又は益金の額に算入される金額は、同条第８項の規定が適用される場合を除き、ないこととなることに留意する。