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4. グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
5. 第17条の５((特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等))関係

第4　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係

（通算法人に係る中小企業者であるかどうかの判定の時期）

4−1 通算法人に係る震災特例法第17条の５第１項((特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等))の規定の適用上、当該通算法人が措置法第42条の４第19項第７号((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下４−１において「中小判定」という。）は、当該通算法人及び他の通算法人（次の(1)又は(2)の日及び次の(3)の日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該(1)及び(2)の日の現況によるものとする。（令３年課法２−21により追加）

(1)　当該通算法人が震災特例法第17条の５第１項に規定する開発研究用資産の取得又は製作若しくは建設をした日

(2)　当該通算法人が当該開発研究用資産を同項に規定する開発研究の用に供した日

(3)　当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日
 通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。