2−22 法第64条の６((損益通算の対象となる欠損金額の特例))の規定の適用に当たっては、基本通達12の２−２−３((圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額))、12の２−２−４((資産の評価損の損金算入の規定の適用がある場合の帳簿価額))及び12の２−２−６((新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額))の取扱いを準用する。
2−23 法第64条の６第１項((損益通算の対象となる欠損金額の特例))に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては、基本通達１−４−４((従業者の範囲))から１−４−７((特定役員の範囲))までの取扱いを準用する。
2−24 次に掲げる用語の意義については、それぞれ次に掲げる通達の取扱いを準用する。
(1) 法第64条の６第１項((損益通算の対象となる欠損金額の特例))並びに令第131条の８第１項第２号イ及びロ((損益通算の対象となる欠損金額の特例))に規定する「最後に支配関係を有することとなつた日」 ２−13((最後に支配関係を有することとなった日の意義))
(2) 同条第２項において準用する令第112条の２第４項第１号((通算完全支配関係に準ずる関係等))に規定する「いずれかの主要な事業」 ２−14((完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義))
2−25 令第131条の８第６項第２号((損益通算の対象となる欠損金額の特例))に規定する「償却費として損金経理をした金額」には、基本通達７−５−１((償却費として損金経理をした金額の意義))又は７−５−２((申告調整による償却費の損金算入))の取扱いにより償却費として損金経理をした金額に該当するものとされる金額が含まれることに留意する。