3−9 通算法人に係る措置法第43条の３第２項((被災代替資産等の特別償却))の規定の適用上、当該通算法人が措置法第42条の４第19項第７号((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))に規定する中小企業者に該当するかどうかの判定（以下３−９において「中小判定」という。）は、当該通算法人及び他の通算法人（次の(1)又は(2)の日及び次の(3)の日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該(1)及び(2)の日の現況によるものとする。（令3年課法2−21により改正）
(1) 当該通算法人が措置法第43条の3第１項に規定する被災代替資産等の取得又は製作若しくは建設をした日
(2) 当該通算法人が当該被災代替資産等を事業の用に供した日
(3) 当該通算法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度終了の日
通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。