財産の評価目次一覧
（土地等・家屋の評価）
地積規模の大きな宅地の評価＜課税時期が平成30年1月1日以降の場合＞
（株式等の評価）
（その他の財産の評価）
（財産の評価関係）
（土地評価の総則関係）
1 共有地の評価
2 土地の地目の判定
4 採草放牧地の地目
7 山林の地積
（宅地の評価単位）
1 宅地の評価単位
3 宅地の評価単位−自用地と自用地以外の宅地が連接している場合
8 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(1)
10 宅地の評価単位−地目の異なる土地が一体として利用されている場合(2)
（土地評価における画地調整関係）
6 側方路線影響加算又は二方路線影響加算と間口狭小補正との関係
13 側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法−三方路線に面する場合
15 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価
16 間口距離の求め方
17 間口が狭い宅地の評価
22 不整形地の評価−計算上の奥行距離を基として評価する場合
25 不整形地の評価−不整形地としての評価を行わない場合(1)
26 不整形地の評価−不整形地としての評価を行わない場合(2)
27 無道路地の評価
31 がけ地等を有する宅地の評価−2方向にがけ地部分を有する場合
（広大地の評価）※課税時期が平成29年12月31日以前の場合
2 広大地の評価における「著しく地積が広大」であるかどうかの判断
4 広大地の評価における「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」の判断
11 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価
（地積規模の大きな宅地の評価）※課税時期が平成30年1月1日以降の場合
2 地積規模の大きな宅地の評価−共有地の場合の地積規模の判定
3 地積規模の大きな宅地の評価−工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定
4 地積規模の大きな宅地の評価−指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定
5 地積規模の大きな宅地の評価−基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定
6 地積規模の大きな宅地の評価−正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定
7 地積規模の大きな宅地の評価−倍率地域に所在する場合の評価方法
9 地積規模の大きな宅地の評価−計算例①（一般的な宅地の場合）
10 地積規模の大きな宅地の評価−計算例②（用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合）
11 地積規模の大きな宅地の評価−計算例③（指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合）
12 地積規模の大きな宅地の評価−計算例④（正面路線が2以上の地区にわたる場合）
13 地積規模の大きな宅地の評価−計算例⑤（倍率地域に所在する宅地の場合）
14 地積規模の大きな宅地の評価−計算例⑥（不整形地の場合）
15 地積規模の大きな宅地の評価−計算例⑦（市街地農地の場合）
（上記以外の土地等・家屋の評価）
1 土地の評価単位−地目の異なる土地を一団として評価する場合
5 借地権の意義
7 占用権の意義
11 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価
12 倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
18 造成中の宅地の評価
19 農業用施設用地の評価
20 農用地区域内等以外の地域に存する農業用施設の用に供されている土地の評価
21 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価−簡便法(1)
22 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価−簡便法(2)
26 借地権と区分地上権に準ずる地役権とが競合する場合の宅地の評価
29 従業員社宅の敷地の評価
30 借地権の及ぶ範囲
32 農地の評価上の分類
33 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差
34 生産緑地の評価
35 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
37 農用地利用集積計画の公告により賃借権が設定されている農地の評価
38 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
40 10年以上の期間の定めのある賃貸借により貸し付けられている農地の評価
41 特別緑地保全地区内で管理協定が締結されている山林の評価
48 雑種地の賃借権の評価
52 公開空地のある宅地の評価
53 増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価
（株式評価における株主区分の判定）
1 同族株主の判定
（株式評価における会社規模区分の判定等）
1 従業員の範囲
2 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
（類似業種比準方式）
2 1株当たりの配当金額
−株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
4 1株当たりの利益金額
−種類の異なる非経常的な損益がある場合
6 1株当たりの利益金額−外国子会社等から剰余金の配当等がある場合
7 1株当たりの利益金額−譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合
8 1株当たりの純資産価額
−寄附修正により利益積立金額が変動する場合の調整
9 1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合
11 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
12 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
13 1株当たりの利益金額−グループ通算制度における損益通算等の適用がある場合
（純資産価額方式）
（配当還元方式）
1 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
（土地保有特定会社の株式）
（株式等保有特定会社の株式の評価）
（特定の評価会社の株式の評価）
（清算中の会社の株式の評価）
（種類株式の評価）
1 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
2 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
（出資の評価）
1 医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
（外国株式の評価）
（その他の財産の評価関係）
2 電話加入権の評価
3 源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額（復興特別所得税の取扱い）
10 国外財産の評価−取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
11 国外財産の評価−国外で相続税に相当する税が課せられた場合
15 外貨（現金）の評価