税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 16 | 昭和59年8月31日 | 論文 | 相続税における土地評価のあゆみ | 高津 吉忠 |
| 16 | 昭和59年8月31日 | 論文 | アメリカの課税所得の概念及び計算の法学論理 −アメリカ連邦最高裁判所判例を核心として− |
忠 佐市 |
| 16 | 昭和59年8月31日 | 租税判例研究 | 通謀虚偽表示に基づく登記を信頼してなされた滞納処分の適否(東京地裁 昭和56年11月27日判決) | 荻野 豊 |
| 16 | 昭和59年8月31日 | 租税判例研究 | 譲渡所得に係る修正申告についての錯誤の主張(東京地裁 昭和56年４月27日判決) | 高津 吉忠 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 租税における土地評価試論 −直接税における統一的評価の可能性を探って− |
高津 吉忠 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 外国税額控除制度とタックス・ヘイブン対策税制をめぐる諸問題 | 吉川 保弘 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 生命保険契約上の権利に対する滞納処分について | 砺波 久幸 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 信販業における課税上の問題点について | 永田 学 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 税務訴訟における証明責任論の再構成 | 青柳 達朗 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 論文 | 望ましい租税体系 −所得ベースと消費ベースの選択− |
大久保 修身 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 資料紹介 | 検地仕法 −江戸時代の検地の図と実際− |
多仁 照廣 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 租税判例研究 | 物品税の古物に対する課税と推計課税の可否(大阪地裁 昭和58年９月16日判決) | 鹿野 一郎 |
| 17 | 昭和61年5月30日 | 租税判例研究 | 参考人所持物件に対する国税犯則強制調査の適法性(東京地裁 昭和58年７月20日判決) | 荻野 豊 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 論文 | 外国税額控除の一考察 | 矢内 一好 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 論文 | 芸能法人等を巡る課税問題について −所得分割の問題を中心として− |
岡本 勝秀 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 論文 | 人格のない社団の成立要件についての一考察 −類型論による租税法解釈の一展開として− |
佐藤 孝一 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 論文 | 保証債務を履行するため資産を譲渡した場合の課税関係の研究 | 庄司 範秋 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 資料紹介 | 臨時財産税創設に関する日本税務協会の建議書について | 井上 一郎 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 資料紹介 | 新税三法案について −財産税・法人戦時利得税及び個人財産増加税− |
井上 一郎 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて(昭和20年( )) |
井上 一郎 |
| 18 | 昭和62年7月31日 | 租税判例研究 | 区分地上権の評価の適法性(東京高裁 昭和58年10月13日判決) | 有賀 喜政 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 論文 | 「租税債務の優先性」序論 −破産財団の予納法人税を中心として− |
西野 敞雄 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 論文 | 米国租税条約の研究 −租税条約と国内法の関連− |
矢内 一好 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 論文 | 租税負担の配分をめぐるシャウプ勧告と税制改革の比較研究 −公平負担の要請と財政収入確保の要請− |
角田 伸広 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 論文 | 行政庁による公定解釈の表示 −米国におけるアドヴァンス・ルーリング及び日本の現状− |
出村 仁志 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 論文 | 租税逋脱行為と租税回避行為の差異について | 鈴木 宏昌 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 租税判例研究 | 選定した評価方法によらないで評価し、法定評価方法によるべきことを法人自ら主張することの当否及び従業員の海外旅行費用の企業負担金の性格他１件(京都地裁 昭和61年８月８日判決) | 井上 喜好 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 租税判例研究 | 物品税の課税対象となるヨットの範囲(静岡地裁 昭和60年12月20日判決) | 新井 昭三 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 租税判例研究 | 事業の再建可能性の有無と求償権行使不能の判定(最高裁第３小法廷 昭和61年10月21日判決） | 小林 栢弘 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 裁決事例評釈 | 成長済みの山林について生じた災害による損失の金額は、立木ごとに計算すべきであるとした事例(昭和61年３月31日裁決) | 本多 三朗 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて(昭和20年( )) |
井上 一郎 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて(昭和20年( )) |
井上 一郎 |
| 19 | 平成元年3月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて(昭和20年( )) |
井上 一郎 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 論文 | 創成期の所得税制叢考 | 山本 洋 織井 喜義 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 論文 | 国際連盟によるモデル租税条約の発展 −事業所得を中心として− |
矢内 一好 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 論文 | アメリカ合衆国の連邦税徴収手続 | 高橋 重長 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 租税判例研究 | 買戻特約付売買による不動産の譲渡と課税対象となる「資産の譲渡」の時期(大阪高裁 昭和63年６月30日判決) | 西野 敞雄 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて(昭和21年( )) |
井上 一郎 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 資料紹介 | 新税三法案について・補足 | 井上 一郎 |
| 20 | 平成2年3月31日 | 資料紹介 | 「英国賦税要覧」について | 井上 一郎 |
