永田 学

国税庁調査査察部
調査課監理係長


はじめに

 信販業界は、近年の社会環境と経済情勢を反映して、急速に成長してきた。その業務内容も、消費者に受け入れられ易いように新しいシステムが開発され、特に、個品割賦購入斡旋契約の取扱い高の急速な増加、あるいは集金代行や保証業務等の介在する複合的な契約形態の発生など、現在では、非常に複雑、多様化している。
新しい産業においては、会計処理基準の統一整備は遅れがちになるのが普通であるが、この信販業界においても、業務内容が多様化していることもあいまって例外ではなく、企業会計上、あるいは税務上の収益の計上基準等について各社における経理処理が不統一であるなどの問題がある。
そこで、本稿では、信販業務の内容を分析し、それぞれの業務における取引の経済的、法律的性格を考察した上で、また、それから導かれる収益の性格等を充分理解した上で、経理上、税務上の諸問題について検討を加えようとするものである。

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