永田 学

国税庁調査査察部
調査課監理係長


目次

はじめに
第1章 問題の所在
 第1節 信販業務の概要と本稿における考察の範囲
 第2節 税務上の問題点
  1 顧客手数料の収益計上基準
  2 加盟店手数料の収益計上時期
  3 信用保証取引にかかる「保証料」の収益計上時期
第2章 信販業の業務内容
 第1節 信販会社等の沿革
  1 信販会社等の種類
  2 信販会社等の歴史的発展
 第2節 信販業務の内容
  1 信販会社等の業務機能
  2 販売信用業務の種類
第3章 信販業務の法的性格
 第1節 営業取引形態の種額別契約形式
  1 割賦販売取引
  2 割賦債権買取取引
  3 立替払取引
  4 貸付取引
  5 提携ローン販売取引
  6 ローン保証取引
  7 消費者リース取引
 第2節 立替払契約の法的性質
  1 我が国における学説
  2 アメリカのクレジットカードの法理
第4章 信販業務の会計処理
 第1節 取引形態別の営業収益の会計処理
  1 割賦販売取引における会計処理
  2 割賦債権買取取引における会計処理
  3 立替払取引における会計処理
  4 貸付取引における会計処理
  5 提携ローン販売取引とローン保証取引における会計処理
 第2節 営業収益と営業原価の期間対応
  1 クレジット契約当初に発生する費用
  2 クレジット取引開始後の割賦金回収に関連するコスト
  3 クレジット取引を実施するために必要となる資金コスト
第5章 信販業における税務上の問題点についての検討
 第1節 収益認識基準
  1 一般的な収益認識基準
  2 割賦基準
 第2節 税務上の問題点の検討
  1 顧客手数料の収益計上基準
  2 加盟店手数料の収益計上時期
  3 「保証料」の収益計上時期
  4 公正妥当な会計処理基準との関係
おわりに

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