永田 学
国税庁調査査察部
調査課監理係長
はじめに |
第1章 問題の所在 |
第1節 信販業務の概要と本稿における考察の範囲 |
第2節 税務上の問題点 |
1 顧客手数料の収益計上基準 |
2 加盟店手数料の収益計上時期 |
3 信用保証取引にかかる「保証料」の収益計上時期 |
第2章 信販業の業務内容 |
第1節 信販会社等の沿革 |
1 信販会社等の種類 |
2 信販会社等の歴史的発展 |
第2節 信販業務の内容 |
1 信販会社等の業務機能 |
2 販売信用業務の種類 |
第3章 信販業務の法的性格 |
第1節 営業取引形態の種額別契約形式 |
1 割賦販売取引 |
2 割賦債権買取取引 |
3 立替払取引 |
4 貸付取引 |
5 提携ローン販売取引 |
6 ローン保証取引 |
7 消費者リース取引 |
第2節 立替払契約の法的性質 |
1 我が国における学説 |
2 アメリカのクレジットカードの法理 |
第4章 信販業務の会計処理 |
第1節 取引形態別の営業収益の会計処理 |
1 割賦販売取引における会計処理 |
2 割賦債権買取取引における会計処理 |
3 立替払取引における会計処理 |
4 貸付取引における会計処理 |
5 提携ローン販売取引とローン保証取引における会計処理 |
第2節 営業収益と営業原価の期間対応 |
1 クレジット契約当初に発生する費用 |
2 クレジット取引開始後の割賦金回収に関連するコスト |
3 クレジット取引を実施するために必要となる資金コスト |
第5章 信販業における税務上の問題点についての検討 |
第1節 収益認識基準 |
1 一般的な収益認識基準 |
2 割賦基準 |
第2節 税務上の問題点の検討 |
1 顧客手数料の収益計上基準 |
2 加盟店手数料の収益計上時期 |
3 「保証料」の収益計上時期 |
4 公正妥当な会計処理基準との関係 |
おわりに |
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論叢本文(PDF)・・・・・・1.87MB