税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 会計思考の発展と所得計算論争 −大正年代の論争を中心として− |
大村 巍 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 判例からみた租税法律関係と私法との交錯 | 堺澤 良 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 所得税法上の資産概念をめぐる問題について−借家権の資産性等をめぐる問題を中心として− | 伊東 稔博 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 法人税の課税所得計算と企業会計 −無償譲渡等と法人税法22条２項− |
中村 利雄 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 同族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察 | 村上 泰治 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 論文 | 物品税課税物品の判定に関する法解釈と問題点 | 土屋 茂雄 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 租税判例研究 | 法人税法における営業権の意義等(大阪地裁 昭和49年５月28日判決) | 桜井 四郎 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 租税判例研究 | 低額譲渡と法人税法22条２項(神戸地裁 昭和50年９月19日判決) | 中村 利雄 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 租税判例研究 | 行為計算の否認の対象となる資産の低額譲渡の要件(鹿児島地裁 昭和50年12月26日判決) | 桜井 四郎 |
| 11 | 昭和52年11月30日 | 租税判例研究 | 重複してなされた審査請求に対するそれぞれの裁決につきその取消しを求める訴えの利益等(金沢地裁 昭和50年８月29日判決) | 堺澤 良 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 論文 | 税務行政と共同体 | 齋藤 稔 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 論文 | 推計課税の意義に関する一考察 | 水島 正時 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 論文 | 破産法にいう財団債権とされる租税の範囲について | 村松 圭 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 論文 | 法人税・所得税の二重課税調整度合の計算方式試論 | 吉牟田 勲 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 論文 | 租税心理学について | 田口 和夫 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 資料紹介 | 税務職員の殉難小史 −酒類密造等の沿革と併せて− |
内薗 惟幾 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 租税判例研究 | 推計課税の必要性とその具体的充足(京都地裁 昭和51年11月５日判決) | 水島 正時 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 租税判例研究 | いわゆる前家賃制における家賃の収益計上の時期(東京地裁 昭和52年３月24日判決) | 伊東 稔博 |
| 12 | 昭和53年11月30日 | 租税判例研究 | 無利息融資と法人税法22条２項及び37条５項(大阪高裁 昭和53年３月30日判決) | 中村 利雄 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | 納税者番号制度をめぐる諸問題 −利子・配当所得の課税問題を中心として− |
野村 昌夫 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | プライバシーの権利と税務調査 −納税者番号制導入の検討を機会に− |
荒川 浩平 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | 所得税法上の資産損失制度に関する一考察 | 藤田 良一 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | ＥＣの共通法人税制指令案の逐条研究 | 吉牟田 勲 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | 世論調査にみる納税者意識の動向 −「納税者の反乱」と「歳出の反乱」を中心にして− |
西野 敞雄 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 論文 | アメリカ内国歳入庁(ＩＲＳ)における管理者研修について | 青山 慶二 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 資料紹介 | 或ル収税官吏ノ日記 −明治40年から大正12年まで− |
内薗 惟幾 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 資料紹介 | 江戸幕府出羽国寛文検地條目について | 多仁 照廣 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 資料紹介 | 所得調査委員会制度沿革概要 | 大村 巍 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 租税判例研究 | 交際費等の意義と範囲 −交際費等と研修費及び販売促進費との区分− (東京地裁 昭和53年１月26日判決) |
中村 利雄 |
| 13 | 昭和54年11月30日 | 租税判例研究 | 書面によらない不動産の贈与と贈与税の課税時期(京都地裁 昭和52年12月16日判決） | 西野 敞雄 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 論文 | 税法と私法 | 和田 正明 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 論文 | 我が国における揮発油税の沿革に関する一考察 | 倉信 隆弘 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 論文 | 加算税制度に関する若干の考察 | 池本 征男 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 資料紹介 | 羽州入間村名主常右衛門の「書残」 | 多仁 照廣 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 租税判例研究 | 簿外で支出した政治献金の損金性（東京地裁 昭和55年３月10日判決） | 中村 利雄 |
| 14 | 昭和56年11月30日 | 租税判例研究 | 相続により取得した資産の取得費 −遺産分割に要した弁護士報酬の非原価性− （東京地裁 昭和54年３月28日判決） |
藤田 良一 |
| 15 | 昭和57年11月30日 | 論文 | 法人税の課税所得計算と企業会計( )−費用又は損失の損金性− |
中村 利雄 |
| 15 | 昭和57年11月30日 | 論文 | 税法上の減価償却制度の沿革 −耐用年数を中心とした一考察− |
白石 雅也 |
| 15 | 昭和57年11月30日 | 論文 | 富裕税の創設とその終末 | 梅田 高樹 |
| 15 | 昭和57年11月30日 | 租税判例研究 | 冷暖房設備の特別償却についての青色申告に対してなされた更正処分の理由附記の程度(大阪高裁 昭和55年11月26日判決) | 石倉 文雄 |
| 15 | 昭和57年11月30日 | 租税判例研究 | 更生会社の財産が共益債権の総額を弁済するのに足りない場合における更生債権たる租税債権に基づいてする滞納処分の可否(大阪地裁 昭和55年８月25日判決） | 牧野 正満 |
