税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 租税法律主義をめぐる諸問題 −税法の解釈と適用を中心として− |
下村 芳夫 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 税法における実質主義について −その総論的考察− |
茂木 繁一 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 所得税法234条１項１号に規定する「納税義務がある者」および「納税義務があると認められる者」の意義について | 下村 慧 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 税務調査において「調査理由」を開示することは法的要件か | 菅野 保文 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 質問検査不答弁犯等に対する現行処罰規定は刑罰法規として合理性があるか | 菅野 保文 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 論文 | 借地権課税80年のあゆみ | 白石 満彦 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 租税判例研究 | 仮装行為と租税回避行為について | 内村 満男 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 租税判例研究 | 相続税法（昭和37年法律第67号による改正前）第53条３項にいう「当該職員」の範囲について | 白崎 浅吉 |
| 6 | 昭和47年7月20日 | 租税判例研究 | 国税徴収法施行令第13条第１項第７号に規定する同族判定の基礎となった株主の範囲について | 茂木 繁一 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 税法上の所得概念の解釈について −不法原因等による利得の課税をめぐって− |
茂木 繁一 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 借地権の税制をめぐる若干の考察 | 白崎 浅吉 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 推計課税の前提用件について −その法的性格をめぐる試論的検討− |
菅野 保文 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 生命保険会社に対する現行法人税制について | 下村 慧 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 租税逋脱と罰則に関する一考察 | 今中 善明 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 論文 | 徴収権の消滅時効 | 下村 芳夫 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 租税判例研究 | 所得税法第38条所定の資産の取得に要した金額の範囲（東京地裁 昭和46年９月30日判決） | 白崎 浅吉 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 租税判例研究 | 同業者一例の差益率、一般経費率を援用して推計した更正処分が違法とされた事例 （大阪地裁 昭和47年３月22日判決） |
菅野 保文 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 租税判例研究 | 青色申告に対する更正の理由附記と海外渡航費の損金性（岡山地裁 昭和47年２月３日判決） | 齊藤 稔 |
| 7 | 昭和48年3月29日 | 租税史 | 最近の税制改正の推移草稿 −昭和35年度・36年度− |
大村 巍 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 論文 | 税法における信義則の適用について −その法的根拠と適用要件− |
品川 芳宣 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 論文 | 青色申告書にかかる更正の理由附記をめぐる諸問題 −判決の分析と史的考察− |
中村 三 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 論文 | 貸倒損失の判定をめぐる問題 −法人税に関する訴訟事件を素材として− |
下村 慧 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 論文 | 借地権の税制をめぐる若干の考察（承前） | 白崎 浅吉 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 論文 | 大正年代の税制と社会政策の加味 | 大村 巍 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 租税判例研究 | (1)国税通則法24条にいう「調査」の意義並びに(2)クリーニング業者について、同業者５件にかかる電力使用量 一単位当たりの平均収入金額を基礎とした所得の推計に合理性が認められた事例（名古屋高裁 昭和48年１月31日判決） | 菅野 保文 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 租税判例研究 | 旧相続税法４条１項４号の法意と相続財産とみなされる退職金の範囲（最高裁第３小法廷 昭和47年12月26日判決） | 白崎 浅吉 |
| 8 | 昭和49年9月5日 | 租税判例研究 | 相続税法66条４項の立法趣旨と医療法人に対する同項の適用の可否（東京地裁 昭和46年７月15日判決） | 白崎 浅吉 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 論文 | 権利確定についての 一考察 −資産の譲渡・贈与を中心として− |
和田 正明 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 論文 | みなし法人課税選択制度をめぐる諸問題 | 相原 安夫 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 論文 | 相続税の誕生 | 大村 巍 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 論文 | 主たる納税義務の瑕疵と第二次納税義務者の争訟手段 | 大崎 満 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 租税判例研究 | 不法支出と税法上の経費について等(高松地裁 昭和48年6月28日判決) | 和田 正明 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 租税判例研究 | (1)過大役員退職金の損金不算入について及び(2)営業権の延払条件付譲渡にかかる延払経理の否認について(東京地裁 昭和49年１月31日判決) | 中村 善久造 |
| 9 | 昭和50年5月15日 | 租税判例研究 | 弁明書副本の送付及び書類閲覧の各請求に対する審査庁の拒否行為は抗告訴訟の対象となるか(京都地裁 昭和49年７月19日判決) | 大崎 満 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 税務署の発足 | 大村 巍 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 国税徴収法第34条の清算人等の第二次納税義務における借用概念の解釈 −裁判例を中心として− |
浅田 久治郎 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 源泉徴収制度の基本的構造と関係当事者の救済 | 堺澤 良 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 未分割遺産と相続税課税をめぐる問題点 | 横田 種雄 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 課税処分取消訴訟における処分理由の差しかえについて | 中村 三 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 論文 | 酒類業の内免許について | 綿引 享 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 租税判例研究 | 推計による課税処分の要件(大阪地裁 昭和50年４月４日判決) | 河合 昭五 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 租税判例研究 | 製油所の保安空地及び設備拡張用地の取得に際して支払った寄付金及び立退補償金の原価性(東京地裁 昭和49年10月30日判決) | 中村 利雄 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 租税判例研究 | 譲渡所得と雑所得の区分(横浜地裁 昭和50年5月6日判決) | 伊東 稔博 |
| 10 | 昭和51年8月31日 | 租税判例研究 | 第二次納税義務の告知処分とその理由附記の要否等(広島地裁 昭和50年４月22日判決) | 浅田 久治郎 |
