すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
ホーム
税の情報・手続・用紙
申告手続・用紙
申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)
税務手続の案内(税目別一覧)
A4 譲渡所得税関係
A4 譲渡所得税関係
手続名称
※ 災害関係
●
令和6年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書等の様式・手引き等はこちらから
A4-1
申告手続き(譲渡所得関係 申告書添付書類)
A4-2
優良住宅地造成等事業に係る確約
A4-3
優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出
A4-4
一団の宅地等の用に供する旨の確約
A4-5
確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請
A4-6
買換(代替)資産の明細書の提出手続
A4-7
代替資産の取得期限の延長承認申請
A4-8
特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出(令和6年4月1日から)
A4-9
やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請
A4-10
先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出
A4-11
外国組合員の課税所得の特例に関する届出
A4-12
租税特別措置法第40条の規定による承認申請
A4-13
租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出
A4-14
租税特別措置法第40条第5項第1号の規定による買換資産の届出
A4-15
租税特別措置法第40条第5項第2号の規定による特定買換資産の届出
A4-16
租税特別措置法第40条第6項の規定による公益法人等が合併する場合の届出
A4-17
租税特別措置法第40条第7項の規定による公益法人等が解散する場合の届出
A4-18
租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消しの処分を受けた場合の届出
A4-19
租税特別措置法第40条第9項の規定による特定一般法人が公益目的支出計画に基づき公益法人等に贈与する場合の届出
A4-20
租税特別措置法第40条第10項の規定による公益法人等が幼保連携型認定こども園の設置のために財産等を贈与する場合の届出
A4-21
租税特別措置法第40条第11項の規定による公益法人等から合併により資産の移転を受けた場合の届出
A4-22
租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた当初法人から公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けた場合の届出
A4-23
租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による特定一般法人から公益目的支出計画に基づき贈与を受けた場合の届出
A4-24
租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による譲渡法人から幼保連携型認定こども園の設置のために財産等の贈与を受けた場合の届出
A4-25
租税特別措置法第40条第14項の規定による特定一般法人が公益認定を受けた場合の届出
A4-26
租税特別措置法第40条第16項の規定による公益法人等が所有する資産が同条第3項に規定する財産等であることの確認をする場合の確認申請
A4-27
租税特別措置法施行令第25条の17第14項の規定による公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合等の届出
A4-28
租税特別措置法施行令第25条の17第30項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出
A4-29
公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合の届出
A4-30
租税特別措置法第40条第 項の規定の適用を受けることの確認書
このページの先頭へ
税の情報・手続・用紙
税について調べる
所得税(確定申告書等作成コーナー)
タックスアンサー(よくある税の質問)
税の相談
税目別情報
路線価図・評価倍率表
災害関連情報
国際税務関係情報
税についての上手な調べ方
申告手続・用紙
申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)
社会保障・税番号制度(マイナンバー)
納税・納税証明書手続
納税に関する総合案内
納税証明書
延納・物納申請等
延滞税
税理士に関する情報
新着情報
税理士制度
税理士試験
税理士に関する懲戒処分等
税理士をお探しの方
税理士関係法令等・Q&A
お酒に関する情報
酒税関係及び各種施策
一般的な酒税の取扱い
専門的な酒税の取扱い
専門的な酒税の相談
酒税の申告・納付や届出等
電話相談センター・税務署の案内
審議会等
統計情報・各種資料
お酒に関するQ&A(よくある質問)
税の学習コーナー