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手続名称

※　災害関係（東日本大震災関係を含む）

● 平成29年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告添付書類はこちらから

1. 1　申告手続き（譲渡所得関係　申告書添付書類）
2. 2　優良住宅地造成等事業に係る確約
3. 3　優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出
4. 4　一団の宅地等の用に供する旨の確約
5. 5　確定優良住宅地造成等事業に関する期間（再）延長承認申請
6. 6　買換（代替）資産の明細書の提出手続
7. 7　代替資産の取得期限の延長承認申請
8. 8　やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請
9. 9　先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出
10. 10　造成宅地の譲受けの承認申請
11. 11　外国組合員の課税所得の特例に関する届出
12. 12　租税特別措置法第40条の規定による承認申請
13. 13　租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出
14. 14　租税特別措置法第40条第5項第1号の規定による買換資産の届出
15. 15　租税特別措置法第40条第５項第２号の規定による特定買換資産の届出
16. 16　租税特別措置法第40条第6項の規定による公益法人等が合併する場合の届出
17. 17　租税特別措置法第40条第7項の規定による公益法人等が解散する場合の届出
18. 18　租税特別措置法第40条第8項の規定による公益法人等が認定の取消しの処分を受けた場合の届出
19. 19　租税特別措置法第40条第9項の規定による特定一般法人が公益目的支出計画に基づき公益法人等に贈与する場合の届出
20. 20　租税特別措置法第40条第10項の規定による公益法人等が幼保連携型認定こども園の設置のために財産等を贈与する場合の届出
21. 21　租税特別措置法第40条第11項の規定による公益法人等から合併により資産の移転を受けた場合の届出
22. 22　租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた当初法人から公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与を受けた場合の届出
23. 23　租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による特定一般法人から公益目的支出計画に基づき贈与を受けた場合の届出
24. 24　租税特別措置法第40条第12項の規定により準用する同条第11項の規定による譲渡法人から幼保連携型認定こども園の設置のために財産等の贈与を受けた場合の届出
25. 25　租税特別措置法第40条第14項の規定による特定一般法人が公益認定を受けた場合の届出
26. 26　租税特別措置法第40条第16項の規定による公益法人等が所有する資産が同条第3項に規定する財産等であることの確認をする場合の申請
27. 27　租税特別措置法施行令第25条の17第14項の規定による公益法人等が財産等を公益目的事業の用に直接供しなくなった場合等の届出
28. 28　租税特別措置法施行令第25条の17第30項の規定による公益法人等が公益認定を取り消された場合の届出
29. 29　特例民法法人である公益法人等が公益社団法人又は公益財団法人へ移行･一般社団法人又は一般財団法人へ移行した場合の届出
30. 30　租税特別措置法第40条第　項の規定の適用を受けることの確認書