［手続名］代替資産の取得期限の延長承認申請

［概要］

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（措法33）の適用を受けている場合で、代替資産の取得期限を一定期間延長するための手続きです。

措置法第33条第2項、措置法施行令第22条第17項、措置法施行規則第14条第4項

収用等に係る事業が完了しないため、その収用のあった日以後4年を経過した日までに代替資産を取得することが困難であると認められる場合において、その取得期限の延長について、納税地の所轄税務署長の承認を受けようとする方

収用等があった日後4年を経過した日から2月以内

申請書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

手数料は不要です。

承認を受けようとする方が措置法施行令第22条第17項第1号イ又はロの規定に掲げる資産を同号に規定する代替資産として同号イに規定する取得をすること又は同号ロに規定する敷地の用に供することができることとなると認められる年月の記載がされた事業の施行者の書類

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納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

最寄りの税務署（資産税担当）にご相談ください。
ただし、閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、行っておりません。