[概要]

買換え等の特例(措法33、36の2、37、37の5又は震災特例法12)の適用を受ける場合に、買換(代替)資産の取得が譲渡の年の翌年以降となるときの手続きです。

[手続対象者]

  • ・ 譲渡をした日の属する年の翌年中に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、その取得の日の属する年の翌年12月31日までにその取得をした買換資産をその居住の用に供する見込みである方
  • ・ 収用等のあった日の属する年の翌年1月1日からその収用等のあった日以後2年を経過した日までの期間内に代替資産を取得する見込みである方

など

[提出時期]

譲渡をした日の属する年分の確定申告期限まで

[作成・提出方法]

※1 スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト(WEB版)をご利用いただけます。

e-Taxソフト(WEB版)は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。

 >e-Taxソフト(WEB版)個人の方
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e-Taxソフト(WEB版)の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。

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※2 書面で明細書を作成の上、書面で作成した確定申告書とともに、持参又は送付により提出することもできます。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

国税に関するご相談について」をご確認ください。

[手続根拠]

租税特別措置法第36条の2第5項、租税特別措置法施行規則第18条の4第5項 など