A4-11 外国組合員の課税所得の特例に関する届出
［概要］
非居住者が、「外国組合員の課税所得の特例」（租税特別措置法施行令第26条の31第1項）の適用を受けようとする場合の手続です。
［手続対象者］
「外国組合員の課税所得の特例」の適用を受けようとする非居住者
［提出時期］
譲渡の日の属する年の翌年3月15日まで
［提出方法］
届出書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Taxソフト※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※１ スマートフォン・タブレットをご利用の方はe-Taxソフト（SP版）から、パソコンをご利用の方はe-Taxソフト（WEB版）からご利用いただけます。
利用可能時間や各ソフトの推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。
- e-Taxホームページ「e-Taxソフト(SP版)を利用するに当たって」
- e-Taxホームページ「e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって」
※２ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
［添付書類・部数］
投資組合契約についてこの特例の適用を受ける場合には、その適用を受けようとする非居住者が、譲渡年以前3年のうち投資組合契約を締結していた期間に、有限責任組合員であり、かつ、業務の執行等を行わないことを証する事項の記載のある、投資組合契約の契約書の写し（その契約書が外国語で作成されたものである場合にはその翻訳文を含みます。）
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
措置法施行令第26条の31第5項、措置法施行規則第19条の13
