[概要]

優良住宅地等の特例(措法31の2)の適用を受けるために必要な都道府県知事の証明書等の写しに代わるものとして、土地等の買取りをする者が一定の事項を確約する手続きです。

[手続対象者]

土地等の買取りをした個人又は法人

[提出時期]

譲渡をした日の属する年分の確定申告期限まで

[提出方法]

土地等の譲渡をした方は、土地等の買取りをした個人又は法人から交付を受けた確約書の写しをPDFファイルに変換の上、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書等とともに、e-Taxソフト※1で提出※2してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

※1 スマートフォン・タブレットをご利用の方はe-Taxソフト(SP版)から、パソコンをご利用の方はe-Taxソフト(WEB版)からご利用いただけます。
 利用可能時間や各ソフトの推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。

※2 交付を受けた確約書の写しは、書面で作成した確定申告書とともに、持参又は送付により提出することもできます。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

土地等の買取りをした個人又は法人の事務所等を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

国税に関するご相談について」をご確認ください。

[手続根拠]

租税特別措置法第31条の2第2項、租税特別措置法施行規則第13条の3第2項