No.4103 相続時精算課税の選択
[令和6年1月1日現在法令等]
対象税目
相続税、贈与税
概要
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に一定の書類を添付した「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。
なお、この制度は贈与者（父母または祖父母など）ごとに選択できますが、一度選択すると、その選択に係る贈与者（「特定贈与者」といいます。）から贈与を受ける財産（「相続時精算課税適用財産」といいます。）については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、「暦年課税（注）」へ変更することはできません。
また、特定贈与者である父母または祖父母などが亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税適用財産の贈与時の価額（令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、贈与を受けた年分ごとに、その相続時精算課税適用財産の贈与時の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額）を加算して相続税額を計算します。具体的な贈与税および相続税の計算については、下記の「計算方法・計算式」をご覧ください。
このように、相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。
（注）「暦年課税」については、コード4402「贈与税がかかる場合」をご覧ください。
対象者または対象物
適用対象者
贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母など、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人または孫とされています。
なお、贈与により「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（措法70の7の5）」の適用に係る非上場株式等を取得する場合や、贈与により「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（措法70の6の8）」の適用に係る事業用資産を取得する場合は、贈与者が贈与をした年の1月1日において60歳以上であれば、受贈者が贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人以外の者（贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者に限ります。）でも適用できます。
適用対象財産等
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
計算方法・計算式
（1） 贈与税額の計算
相続時精算課税適用財産については、その選択をした年分以後、特定贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
その贈与税の額は、特定贈与者ごとに、1年間に贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額の合計額（課税価格）から、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円（注1）を控除（注2）し、特別控除額（限度額2,500万円。前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）（注3）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。
なお、相続時精算課税を選択した受贈者が、特定贈与者以外の者から贈与を受けた財産については、その贈与財産の価額の合計額から暦年課税に係る基礎控除額110万円を控除した後の金額に、贈与税の税率を適用し、贈与税額を計算します。
（注1） 同一年中に、2人以上の特定贈与者からの贈与を受けた場合、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分します。詳しくは、コード4410「複数の人から贈与を受けたとき」をご覧ください。
（注2） 令和5年12月31日以前の贈与に係る贈与税額の計算については、相続時精算課税に係る基礎控除額の控除はありません。
（注3） 特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出した場合に限り控除することができます。
（2） 相続税額の計算
相続時精算課税を選択した受贈者に係る相続税額は、特定贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税適用財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して算出します。
その際、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。
なお、相続財産と合算する相続時精算課税適用財産の価額は、原則として贈与時の価額（令和6年1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、贈与を受けた年分ごとに、相続時精算課税適用財産の贈与時の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除額を控除した残額）とされています。
手続き
申告等の方法
相続時精算課税を選択しようとする受贈者（子または孫など）は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間（贈与税の申告書の提出期間）に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに提出する必要があります。詳しくは、コード4304「相続時精算課税選択届出書に添付する書類」をご覧ください。
なお、特定贈与者からの贈与により取得した財産の価額が110万円を超えるなど、贈与税の申告書を提出する場合には、「相続時精算課税選択届出書」および一定の書類を贈与税の申告書に添付して所轄税務署長へ提出する必要があります。
申告先等
所轄税務署
根拠法令等
相法21の2、21の5、21の9～21の16、28、33の2、相令5、5の2、相規10、11、措法70の2の4、70の2の6、70の2の7、70の2の8、70の3の2、措令40の5の2、令5改正法附則19
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
◆関連する質疑応答事例《贈与税》
関連コード
- 4102 相続税がかかる場合
- 4155 相続税の税率
- 4402 贈与税がかかる場合
- 4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
- 4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合）
- 4410 複数の人から贈与を受けたとき
- 4503 相続時精算課税選択の特例
- 4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
- 4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
- 4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類
- 4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
QAリンク
- Q1 贈与者の推定相続人とは
- Q2 特定贈与者の推定相続人でなくなった場合の相続時精算課税
- Q3 期限を過ぎてから相続時精算課税を選択することの可否
- Q4 相続時精算課税を適用して申告した人が、現金の贈与を受けた場合
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