〇 法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
 平成30年度税制改正では、法人版事業承継税制について、これまでの措置に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設されました。

〇 なお、法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、都道府県の担当課となります。
都道府県の窓口・お問い合わせ先はこちらをご覧ください。(PDF/327KB)

(参考)国税に関するご質問・ご相談をされたい場合

(※) このページでは、これまでの措置を「一般措置」、平成30年度の税制改正により創設された制度を「特例措置」といいます。

パンフレット

Q&A・質疑応答事例

法令解釈通達

【一般措置】

【特例措置】

【法令解釈通達のあらまし(情報)】

法人版事業承継税制の適用に当たってのチェックシート

【特例措置】
〇 贈与税関係
(令和元年分用)「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件及び提出書類チェックシート(PDF/121KB)

〇 相続税関係

【一般措置】
〇 贈与税関係

〇 相続税関係

申告手続等

継続届出手続等

【特例措置】

【一般措置】

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