［手続名］相続税の申告手続
［概要］
相続税の申告書及び申告のしかたについて掲載しています。
［手続根拠］
相続税法
［手続対象者］
相続税の申告が必要な方
［提出時期］
相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出して下さい。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。
［提出方法］
持参又は送付により提出してください。
［手数料］
不要
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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- 相続税の申告書等の様式一覧（令和4年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（令和2年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成30年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）
（注1）外国税額控除の適用を受けられる方へ 〜 相続税申告書第8表「1 外国税額控除」の「
控除額」の相続税申告書第1表「外国税額控除額
」欄への転記について 〜- （注2）相続税申告書第1表等の改訂について
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）
- （注1）相続税申告書第8の2表の訂正について
- （注2）相続税申告書第8の3表の訂正について
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成26年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成25年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成24年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成23年分用）
- 相続税の申告書等の様式一覧（平成22年分用）
- 災害減免法第6条の規定による相続税・贈与税の財産の価額の計算明細書についてはこちら
- 取得した不動産に係る不動産番号等の明細書（相続税・贈与税用）(PDF/138KB)
（注）贈与税・相続税の特例の適用を受ける場合に必要となる登記事項証明書は、申告書等への記載等により必要事項を税務署等に提供する場合には、その登記事項証明書の添付を省略することができます。詳細は、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」をご覧ください。
（参考）
- 事業承継税制についてはこちらをご覧ください。
［提出先］
納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）等に提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの税務署（資産課税部門（担当））にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
