[平成31年4月1日現在法令等]

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、贈与税の申告書を提出する必要はありませんが、「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。この場合における「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先は通常の場合とは異なり、 次の1又は2のいずれか早い日までに、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

  • 1 贈与税の申告書の提出期限(通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日)
  • 2 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限(通常は、相続の開始の日の翌日から10か月を経過する日)

なお、2の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。

  • (注) 相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

また、「相続時精算課税選択届出書」には、次の書類を添付することとされています。

  1. 1 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
    • イ 受贈者の氏名、生年月日
    • ロ 受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であること
  2. 2 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類(受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
    • ※ 平成7年1月2日以前に生まれた方が、令和2年1月1日前の贈与について相続時精算課税選択届出書を提出する場合に限ります。
  3. 3 贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証する書類 (令和2年1月1日以後の贈与については不要です。)
    • イ 贈与者の氏名、生年月日
    • ロ 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
  • (注) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

(相法21の9、相令5、相規11、措法70の2の6、措規23の5の6、相基通21の9-2、21の9-5)

参考: 関連コード

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