税務大学校論叢(税大論叢)には、当校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されています。また、税大論叢は非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。
なお、過去の税大論叢に収録されている論文は、「バックナンバー(税大論叢)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

税大論叢最新号(111号〜113号) 令和6年6月28日発行
「税務大学校論叢」の収録論文
論文名 執筆者
111 私法上の法律関係に係る行為に錯誤等があった場合の所得課税について 西田 昭夫
111 個人における為替差損益の認識とその計上時期について 上田 正勝
111 個人所得税における外国税額控除制度についての考察 広瀬 富雄
111 過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察
−役員退職給与を中心に−
小田 貴雄
112 権利の設定された土地の評価の在り方
−個別通達と裁判事例の分析を中心として−
出田 潤二
112 土地の評価単位の問題 酒井 秀行
112 相続税物納に係る一考察
−換価性の高い上場株式等を中心として−
松田 雄次
112 相互協議と国内救済手続
−相手国における和解、訴訟等の国内救済手続と相互協議の関係について−
石塚 亮二
113 DeFi(分散型金融)の税務上の取扱いについての一考察 上村 和紀
113 消費税の課税要件に着目した重加算税賦課理論の研究 北澤 一郎
113 日本酒の文化・伝統性の言説の確立について 蟹井 英敬
113 諸外国等における租税徴収の実効性確保策と我が国への導入可能性
−納税者情報をめぐって 信用スコア・滞納者名公表・法人納税者情報開示ほか−
井上 文
113 在外の滞納者に対する電子的手段を用いた納付催告等について 池場 征吾

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(注)

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