税務大学校論叢(税大論叢)には、当校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されています。また、税大論叢は非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。
なお、過去の税大論叢に収録されている論文は、「バックナンバー(税大論叢)」に掲載しています。
税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座や特別セミナーにおいて広く発表しています。
| 号 | 論文名 | 執筆者 |
|---|---|---|
| 114 | 個人の為替差損益に対する所得税の課税に関する考察 −所得税法に規定する場合の論点を中心として− |
田名後 正範 |
| 114 | 競馬の払戻金に対する課税について −馬券購入代金の家事費としての性質の検討を中心として− |
上田 正勝 |
| 114 | 相続手続等の簡素化・効率化に向けた考察 −相続税申告手続を中心として− |
酒井 秀行 |
| 114 | 国外における夫婦間の多様な財産保有形態に対する相続税法上の取扱いについて | 中澤 直人 |
| 114 | ほ脱犯における第三者行為者の処罰可能性の考察 | 川本 裕樹 |
| 115 | 当初申告要件の充足判定と更正の請求の可否についての一考察 | 上村 和紀 |
| 115 | 将来の譲渡価額を合意した場合における譲渡時の時価該当性について −取得条項付株式等の譲渡を中心に− |
福井 智子 |
| 115 | プラットフォーマー調書の設計 −EU行政協力指令(DAC7)の示唆− |
橋 麻莉 |
| 115 | 義務的開示制度の我が国への導入を巡る論点と考察 | 井上 亜己 |
| 115 | 法人組合員のパス・スルー課税の適用に関する一考察 −帰属損益額の計算方式と「別段の定め」の適用を中心に− |
畠山 大悟 |
| 116 | 租税債権の保全制度に関する歴史的及び比較法的考察 | 井上 文 |
| 116 | 国外からの納付手段についての考察 −現行納付手段の活用と新たな納付手段の検討− |
二宮 誠 |
| 116 | 納税証明制度に関する一考察 −納税証明の役割とデジタル経済社会を踏まえた今後の在り方について− |
池場 征吾 |
| 116 | 諸外国における租税徴収制度と租税債権の位置付け | 西岡 太一 |
論文名をクリックすると本文を読むことができます。
(注)
・ 執筆者の肩書きは、論文執筆時のものです。
・ 当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。
税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。