税務大学校論叢（ろんそう）
税務大学校論叢(税大論叢)には、当校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されています。また、税大論叢は非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。
なお、過去の税大論叢に収録されている論文は、「バックナンバー（税大論叢）」に掲載しています。
税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢（税大論叢）」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座や特別セミナーにおいて広く発表しています。
税大論叢最新号（102号～104号） 令和３年６月30日発行
| 号 | 論文名 | 執筆者 |
|---|---|---|
| 102 | 所得税法における「業務」の範囲について | 柿原 勝一 |
| 102 | 所得税法における「対価」の意義について | 上田 正勝 |
| 102 | 不動産所得に係る実質所得者課税の原則について | 尾﨑 洋介 |
| 102 | 相続税・贈与税に係る重加算税賦課の一考察 ―ことさら過少等に対する賦課基準― |
福原 俊之 |
| 103 | 帳簿書類の保存制度の在り方に関する一考察 ―法人税における帳簿書類保存制度を中心として― |
瀧田 信宏 |
| 103 | インボイス制度導入後の是正に関する一考察 ―適格請求書類似書類等の交付禁止・罰則規定を踏まえて― |
千葉 隆史 |
| 103 | 消費税の納税なき仕入税額控除とカルーセルスキーム | 錦織 俊介 |
| 103 | 更正の請求に対する「理由なき通知処分」の審査請求のあり方に関する考察 ―納税者から新たな主張がされた場合の審理の範囲を中心として― |
大野 真弓 |
| 103 | 租税法の解釈・適用に係るソフトローの対象領域と今後の課題 | 植田 祐美子 |
| 104 | 我が国の相互協議におけるADRの活用 ―仲裁手続以外の補完的紛争解決手段の検討― |
前田 章秀 |
| 104 | 租税条約における仲裁手続について ―制度の導入拡大及び実施の観点からの検討― |
石渡 智大 |
| 104 | 国際的に徴収を免れようとする滞納者に対する出国制限についての一考察 ―旅券の発給拒否又は無効化を中心として― |
工藤 誠 |
| 104 | 同族会社の第二次納税義務をめぐる諸問題について | 加藤 良典 |
論文名をクリックすると本文を読むことができます。
(注)
・ 執筆者の肩書きは、論文執筆時のものです。
・ 当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。
税大論叢掲載論文の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。
- 税大論叢掲載論文の利用にあたっては、本サイトの利用規約に従って下さい。
