税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、広く一般の方々向けに平成6年度から公開講座を開催しております。

本年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授や税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会の少ない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に興味をお持ちいただけるよう、バラエティに富んだ6講座を予定していますので、是非、御参加ください。

【日時】
平成30年11月13日(火)〜15日(木)
各日 13時30分 〜 16時45分(1講座のみの受講も可能です。)
【場所】
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎(案内図)
【受講料】
無料
 
【講座の内容】
 
  13時30分〜15時00分(90分) 休憩 15時15分〜16時45分(90分)
11月13日(火) ① 事業承継税制って、なに?
−制度の仕組み・メリット等をよりわかりやすく−
15分 ② 相続法改正と相続税・贈与税への影響
 創設から10年目を迎えた「事業承継税制」が、今年度から大幅に拡充されました。そうは言うものの、そもそも“事業承継税制って、どういう制度なの?”という声がよく聞かれます。
 そうした声にお応えするため、本講座を設けました!
 より多くの方々に、この制度の仕組み・メリット・手続き等について理解して頂き、特に、自社株式に係る相続税・贈与税の負担が気になる中小企業経営者の方々には、ご自分にとって「本当に使える制度かどうか」を判断する一助にして頂きたいと考えています。
 “今さら他人に聞けないよなぁ”と思われている方も大歓迎です!!
  • 1 相続法改正の趣旨と施行までのスケジュール
  • 2 配偶者短期居住権・配偶者居住権(長期居住権)の新設と財産評価の問題
  • 3 遺産分割に関する配偶者保護のための規定の新設と贈与税・相続税の調整
  • 4 遺産分割前に処分された財産の遺産繰り入れ規定と相続税
  • 5 遺留分減殺請求制度の見直しと課税価格算定の問題
  • 6 相続人以外の者の貢献に対する特別寄与料の新設と課税
  • 7 相続法改正は所期の目的を達成できるのか?
講師
税務大学校 専門教育部教授
高橋 達也
高橋 達也
★★(中級編)
講師
明治大学専門職大学院
法務研究科(法科大学院)教授
岩ア 政明
岩ア 政明
★★★(上級編)
11月14日(水) ③ 消費税の軽減税率制度について 15分 ④ 明治時代と租税の近代化
  • 1 軽減税率制度の概要
  • 2 軽減税率の対象品目
    • (1) 新聞
    • (2) 飲食料品
    • (3) 一体資産
    • (4) 外食・ケータリング等
  • 3 区分記載請求書等保存方式
    • (1) 帳簿及び請求書等の記載と保存
    • (2) 消費税額の計算と税額計算の特例
  • 4 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
    • (1) 適格請求書発行事業者登録制度
    • (2) 適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)
    • (3) 仕入税額控除の要件(買手側の留意点)
    • (4) 税額計算の方法
  • 5 軽減税率制度実施後の価格表示
  • はじめに
  • 1 近代税制の幕開け
    • (1) 江戸時代から明治へ
      −ペリー来航と近代のはじまり−
    • (2) 明治新政府と地租改正
      −年貢から税金へ−
  • 2 税制の近代化と整備
    • (1) 松方正義と雑税整理
      −スリム化と公平性の追求−
    • (2) 間接税の整備と地方税の整備
  • 3 東西知識の移入と近代税制の確立
    • (1) 西洋知識の移入と日本税制の調査
    • (2) 所得税の創設
    • (3) 大日本帝国憲法発布
      −納税の義務と租税法律主義−
  • おわりに
     明治維新後の税制の推移
     地租改正を支えた人々
      −平成30年度特別展示−
講師
国税庁課税部
消費税軽減税率制度対応室
企画専門官
鈴木 淳
鈴木 淳
★★(中級編)
講師
税務大学校 租税史料室
研究調査員
今村 千文
今村 千文
★(初級編)
11月15日(木) ⑤ 租税教育の重要性
−大人に対する租税リテラシー教育の普及について−
  ⑥ これからの租税通報制度
−あなたが会社の不正を知ったとき−
  • 1 租税教育の重要性(矢ノ目税理士)
    • ・これまでの租税教育推進協議会における租税教育の取組み
    • ・税理士会における租税教育の取組み
    • ・租税教育アンケートの実施結果・分析
    • ・大人に対する租税リテラシー教育の普及の必要性
  • 2 対談(矢ノ目税理士・酒井教授)
    大人に対する租税リテラシー教育とは?
    • ・あなたは昨年いくらの税金を納付しましたか?
    • ・私たち国民は果たして租税の意義をわかっているか?
    • ・民主主義の本質と租税負担の関係
    • ・支え合う社会の実現と租税負担
    • ・税金は取られるものなのか?
      ―理解して納税することの意味―
  • 1 適正・公平な租税負担の実現
    • ・公平な租税負担
    • ・監視し合う社会か? 見て見ぬふりの社会か? あるいは…
  • 2 内部通報者保護法と脱税情報
    • ・内部通報者保護制度の理解
    • ・諸外国における内部通報者保護制度
    • ・いわゆるタレコミとは何か?
    • ・税務領域への内部通報者問題
  • 3 税理士による通報制度
    • ・公示制度の廃止
    • ・第三者通報制度の廃止
    • ・いわゆる高額納税者リストの廃止
    • ・日本公認会計士協会の「違法行為への対応に関する指針」等
    • ・税理士を通じた通報制度の創設提案
講師
税理士 矢ノ目 忠
中央大学商学部教授
酒井 克彦
矢ノ目 忠
★(初級編)
講師
中央大学商学部教授
酒井 克彦
酒井 克彦
★★(中級編)
  1. ※1 の数が多いほど、専門度合が高くなります。
  2. ※2 過去における講義内容等は次のとおりです。⇒ 公開講座開催実績
  3. ※3 受講後に受講済証をお渡しします。
【申込方法】
各講座は定員になり次第、受付を終了させていただきます。
ホームページ:
申込画面に必要事項を入力してください。
>>>公開講座受講お申込み画面はこちら
ファックス・はがき:
次の事項を記載の上、以下の宛先へお申込みください。
なお、申込みを受け付けた方に「御案内」を送付いたしますので、次の「1 郵便番号・住所」「2 氏名」「3 電話番号」「4 受講希望講座」は正確に御記載いただきますようお願いいたします。
おって、申込住所に会社の住所を御記載される方は、「御案内」を送付する都合上、「建物名」、「会社名」、「所属」まで御記載ください。
  • 1 郵便番号・住所
  • 2 氏名・フリガナ
  • 3 連絡先(電話番号:平日連絡のとれる電話番号について記載をお願いします。)
  • 4 受講希望講座:【講座の内容】①〜⑥より選択してください。
  • 5 職業(記載は任意)
    (1) 会社員・会社役員 (2) 税理士 (3) 公認会計士 (4) 公務員
    (5) 自営業 (6) 学生 (7) 無職 (8) その他 の中から選択してください。
  • ※ 収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
    なお、詳細につきましては個人情報保護方針を御参照ください。
  • (宛先)〒351-0195 埼玉県和光市南2-3-7
    税務大学校和光校舎 公開講座担当
    FAX 048(467)1951
【申込期限】
平成30年10月31日(水)17時まで
【問合せ先】
税務大学校和光校舎 公開講座担当(日向・栗田)
電話 048(460)5000 (平日 8時30分〜17時)

★★ お申込みをされた方へ ★★

  • 1 申込みを受け付けた方には、開催日の約1週間前までに御案内いたします。
  • 2 会場には、駐車場がありませんので、御来校の際には公共交通機関を御利用ください。
  • 3 校舎内の食堂は利用できませんので、御了承ください。

★★ 租税史料室からのお知らせ ★★

税務大学校和光校舎には、税に関する貴重な歴史的資料を展示している租税史料室があり、「国税の歴史」をテーマとした常設展示のほか、10月から『江戸時代の年貢とその担い手たち〜検地から納入まで〜 』をテーマとした特別展示を行います。 公開講座開催期間中、次の時間帯に研究調査員による解説を行いますので、是非お立ち寄りください。

【第1回】12時20分〜12時50分
【第2回】12時40分〜13時10分

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