税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。
 なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

次号以降収録予定の最新論説等
掲載日 区分 論説名等 執筆者
 令和2年7月9日 講演録 ボーダーレス社会における税制・税務行政―外国人労働者の増加や資産フライト問題などを踏まえて―(PDF/832KB) 酒井 克彦
 令和2年7月9日 論説 協議団の発展(PDF/1,265KB) 中村 信行
 令和2年6月5日 講演録 推計課税における主張と立証―立証軽減の観点から―(PDF/715KB) 田中 晶国
 令和2年6月5日 講演録 租税条約における居住地国の二重課税排除義務―欧州委員会によるマクドナルド事件決定を参考に― (PDF/2,695KB) 坂巻 綾望
 令和2年6月5日 海外情報 オーストラリアのICTを活用した税務行政と最近の取組(PDF/818KB) 阿部 直枝
 令和2年5月7日 論説 消費税法30条11項等に係る仕入税額控除の制限をめぐる法的課題(PDF/1,006KB) 野一色 直人
 令和2年4月17日 講演録 国と地方の税収配分のあり方―これまでの税制改正を踏まえて―(PDF/542KB) 岩ア 政明
 令和2年4月17日 論説 争訟事例に見る居住者・非居住者該当判断の困難性と不納付加算税免除の「正当な理由」(PDF/898KB) 千葉 俊徳
 令和2年4月17日 租税史 日米租税条約と国会 1954-2004(PDF/802KB) 増井 良啓
 令和2年3月10日 裁決評釈 法人の役員等による私的流用金と源泉徴収すべき給与等についての一考察―裁判例を踏まえた最近の裁決事例の検討―(PDF/682KB) 金沢 孝志
 令和2年2月21日 講演録 これからの租税通報制度―あなたが会社の不正を知ったとき―(PDF/1,110KB) 酒井 克彦
 令和2年1月29日 学会情報 第72回IFA(国際租税協会)年次総会の模様について(PDF/1,570KB) 落合 信之
山田 理恵子
 令和元年11月29日 論説 米国連結納税制度における租税債務割振方法についての一考察(PDF/837KB) 酒井 貴子
 令和元年11月29日 裁決評釈 徴収担当職員から、再三再四、預金通帳の提示を求められたにもかかわらず、請求人が預金通帳を一切提示しなかったことは、帳簿書類その他の物件の検査を拒んだものと認められるとして、納税の猶予の不許可事由に該当するとした事例(PDF/447KB) 金沢 孝志
 令和元年9月27日 租税史 廃藩置県と租税改革(PDF/915KB) 牛米 努
 令和元年9月27日 海外情報 中国の税務行政−上海市税務局を中心とした近年の中国税務の動向等について−(PDF/1,347KB) 浦野 裕文
税大ジャーナル(第30号) 令和元年(2019年)12月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
30 平成30年4月27日 講演録 移転価格税制と新OECDガイドライン―無形資産の移転、過大な資本配分リスクとリスク移転― 今村 隆
30 令和元年8月8日 講演録 働き方改革と租税法―働き方の多様性を踏まえた所得税法とその解釈― 酒井 克彦
30 令和元年8月8日 論説 租税条約3条(2)と性質決定の抵触―英国とドイツの最近の判例を検討して― 今村 隆
30 令和元年6月14日 論説 ヤフー事件最判を踏まえた法人税法132条1項と132条の2の不当性要件の解釈について 荒井 英夫
30 令和元年5月10日 論説 競馬の払戻金の所得区分に係る考察―3つの裁判例を基にした平成30年3月22日裁決の検討― 原 正子
30 平成31年4月19日 論説 パススルー課税と租税手続 高橋 祐介
30 学会情報 IFA第71回年次総会(リオデジャネイロ大会)の模様 本川 弘
井上 俊生
30 平成30年4月27日 コラム 明治維新と租税の近代化   今村 千文
30 平成30年5月30日 海外情報 韓国の税務行政の概要 一山 梢
30 令和元年8月8日 海外情報 ドイツの税務争訟制度   中里 望

論説名等をクリックすると本文を読むことができます。

(注)

  • ・執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
  • ・「税大ジャーナル第30号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
    なお、30号発刊に際して、修文した一部の論説等については、WEB上でも修正しております。
  • ・当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。

 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

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