税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。(「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。
 なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
 また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー(税大ジャーナル)」に掲載しています。

 税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢(税大論叢)」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座特別セミナーにおいて広く発表しています。

税大ジャーナル(第33号) 令和3年(2021年)8月発行
「税大ジャーナル」の収録論説等
当初公開日 区分 論説名等 執筆者
33 令和3年5月12日 講演録 所得獲得に寄与する支出と消費の関係(PDF/2,329KB) 山田 麻未
33 令和3年3月10日 論説 租税条約上のAnti-Abuse PrincipleとPPT条項(PDF/3,298KB) 今村 隆
33 令和2年10月30日 論説 税制の円滑な実施を支えている要因の現状と優先的に検討すべき制度的対応策―税務執行の理論のポリシーメイカー的視点からの概論―(PDF/4,954KB) 荒井 英夫
33 令和3年2月4日 論説 所得税と相続税・贈与税の二重課税論の着地点(生保年金判決から10年を経て)(PDF/2,954KB) 中村 信行
33 令和3年3月10日 論説 国税庁の税務行政と租税法の基本原則(PDF2,264/KB) 垣水 純一
33 令和3年1月25日 論説 アフターコロナにおける税務行政の在り方に関する一考察〜感染症対策や企業行動の変化等を踏まえた納税環境整備及び調査・徴収業務体制の検討と課題〜(PDF/3,122KB) 秋元 秀仁
33 令和3年2月4日 論説 国税通則法70条≪国税の更正、決定等の期間制限≫5項にいう「偽りその他の不正の行為」は、「税額を免れる意図」に基づき行うことを要件とするのか―東京地裁平成30年6月29日判決を題材として―(PDF/2,181KB) 赤壁 隆司
33 令和2年10月30日 学会情報 第73回IFA(国際租税協会)年次総会の模様について(PDF/3,113KB) 小杉 直史
錦織 俊介
33 令和3年2月16日 租税史 Daunton教授の英国税制史を読む
Martin Daunton, Trusting Leviathan: the Politics of Taxation in Britain 1799-1914(Cambridge University Press, 2001)(PDF/2,834KB)
増井 良啓
33 令和2年11月27日 裁決評釈 漢方薬等の購入費用が医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)国税不服審判所令和元年5月22日裁決(裁決事例集115号)(PDF/1,619KB) 團野 正浩

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(注)

  • ・執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
  • ・「税大ジャーナル第33号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
     なお、33号発刊に際して、修文した一部の論説等については、WEB上でも修正しております。
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 税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。

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