税大ジャーナル
税大ジャーナルには、当校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が収録されています。また、税大ジャーナルは非売品ですが、国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に配付しています。（「税大ジャーナル」の収録論説、最新号。）
なお、スピーディーな情報提供を図るため、次号以降の税大ジャーナルに収録予定の論説等については、随時「次号以降収録予定の最新論説等」に掲載しています。
また、過去の税大ジャーナルに収録されている論説等は、「バックナンバー（税大ジャーナル）」に掲載しています。
税務大学校研究部では、租税及び税務会計に関する理論的・実証的な研究を行っており、その研究の成果は、当校が発行している「税務大学校論叢（税大論叢）」及び「税大ジャーナル」に収録するとともに、公開講座や特別セミナーにおいて広く発表しています。
| 「税大ジャーナル」の収録論説等 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 号 | 当初公開日 | 区分 | 論説名等 | 執筆者 |
| 37 | 令和7年3月19日 | 講演録 | 子ども子育て生活支援税制改革と今後の課題（PDF/330KB） | 岩﨑 政明 |
| 37 | 令和7年3月19日 | 講演録 | 財産評価の課題と展望－所得課税・資産課税における財産評価－（PDF/858KB） | 酒井 克彦 |
| 37 | 令和6年10月8日 | 論説 | 譲渡制限特約が付された債権が供託された場合における供託金の還付請求権に対する国税滞納処分を巡る問題について（PDF/294KB） | 白木 康晴 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 論説 | ユニバーサルミュージック事件最判等を踏まえた法人税法132条1項の不当性要件の意義の解釈に関する残された論点について（PDF/492KB） | 荒井 英夫 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 論説 | 国外財産報告制度の国際比較－比較法的視点から見た国外財産調書制度の特徴と改革の選択肢－（PDF/686KB） | 松田 直樹 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 論説 | 税務行政執行共助条約における徴収及び保全共助について（PDF/1,124KB） | 高浜 智輝 |
| 37 | 令和7年4月30日 | 論説 | 米国の租税回避否認法理の形成過程について－Knetsch事件連邦最高裁判決を中心に－（PDF/548KB） | 袴田 裕二 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 学会情報 | 第75回IFA（国際租税協会）年次総会の模様について（PDF/824KB） | 吉野 なおみ 原田 哲 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 租税史 | 通行税廃止問題とその背景（PDF/947KB） | 菅沼 明弘 |
| 37 | 令和7年1月27日 | 研究報告 | 明治～昭和戦前期の法人所得と税務行政（PDF/4,400KB） | 舟橋 明宏 |
| 37 | 令和7年4月30日 | 裁決評釈 | 公売公告処分は公売の適法要件である差押通知を欠いたまま行われ、また、公売公告処分に「公売に関し重要と認められる事項」である買受人に対抗できる権利に係る記載が漏れていることから、公売公告処分には取り消し得べき瑕疵があるとした事例（全部取消し） 国税不服審判所令和6年9月25日裁決（裁決事例集136号）（PDF/317KB） | 松下 政昭 |
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(注)
- ・執筆者の肩書きは、論説等執筆時のものです。
- ・「税大ジャーナル第37号」は、「次号以降収録予定の最新論説等」欄に掲載された論説等を取りまとめて発刊したものです。
なお、37号発刊に際して、修文した一部の論説等については、WEB上でも修正しております。 - ・当ホームページでの日本語の使用コードは、JIS第一水準とJIS第二水準の範囲としているため、この範囲外の外字については、別文字に置き換えています。
税大ジャーナル掲載論説等の内容については、すべて執筆者の個人的見解であり、税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではありません。
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