税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 64 | 平成22年6月29日 | 論文 | 質問検査権を巡る諸問題 -徴収職員の質問検査権を中心として- |
栗谷 桂一 |
| 64 | 平成22年6月29日 | 論文 | 消費税の免税制度に関する一考察 -輸出物品販売場制度の在り方を中心として- |
宮川 博行 |
| 64 | 平成22年6月29日 | 論文 | 無申告事案における重加算税の賦課要件 | 落合 秀行 |
| 65 | 平成22年6月29日 | 論文 | 非居住者課税における居住性判定の在り方 -出国税（Exit Tax）等の導入も視野に入れて- |
原 武彦 |
| 65 | 平成22年6月29日 | 論文 | 所得調査委員会の研究 -個人所得税の賦課課税- |
牛米 努 |
| 65 | 平成22年6月29日 | 論文 | 相続税法第7条及び第9条の適用範囲に関する一考察 | 宮脇 義男 |
| 65 | 平成22年6月29日 | 論文 | 海外財産を合有(ジョイント・テナンシー)により取得した場合の課税関係 | 山本 英樹 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 前払式支払手段の発行に係る収益の帰属の時期 | 渡辺 貞彦 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 保険商品を巡る課税上の諸問題 -支払保険料の損金性の問題を中心に- |
矢田 公一 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 税務調査における事実認定の在り方について -裁決及び判決における事実認定の考察による- |
池田 誠 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 組合契約における構成員課税の在り方 -組合員に係る帰属損益額の計算方法の検討を中心に- |
種五 誠二 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 自己株式の無償・低廉取得に係る法人税の課税関係 | 清水 秀徳 |
| 66 | 平成22年6月29日 | 論文 | 査察調査における国外証拠収集について | 金子 基史 |
| 67 | 平成22年6月29日 | 論文 | 法人資産等の国外移転への対応 -欧米のコーポレイト・インバージョン対策税制及び出国税等が包含する示唆- |
松田 直樹 |
| 67 | 平成22年6月29日 | 論文 | 恒久的施設の範囲に関する考察 -AOAの導入と人的役務に係るPE認定- |
伴 忠彦 |
| 67 | 平成22年6月29日 | 論文 | 移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について | 小島 信子 |
| 67 | 平成22年6月29日 | 論文 | 将来発生すべき還付金の譲渡と充当について -将来債権譲渡と相殺に関する検討- |
篠原 克岳 |
