「税務大学校論叢」の収録論文等 |
号 |
発行年月日 |
区分 |
論文名等 |
執筆者 |
57 |
平成20年6月20日 |
論文 |
滞納整理に当たっての適正手続の在り方
―滞納整理のあるべき姿の一考察― |
藤田 健治 |
57 |
平成20年6月20日 |
論文 |
差押禁止財産に関する考察 |
谷川 秀昭 |
57 |
平成20年6月20日 |
論文 |
減額更正等の期間制限を巡る諸問題
―更正の請求期間を経過した後などに提出される「嘆願書」の取扱いを中心として― |
佐藤 謙一 |
57 |
平成20年6月20日 |
論文 |
信託法改正と相続税・贈与税の諸問題 |
川口 幸彦 |
57 |
平成20年6月20日 |
論文 |
相続税の課税方式に関する一考察 |
宮脇 義男 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い
―法人税・消費税の取扱いを中心に― |
高安 滿 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
配当に関する税制の在り方
―自己株式のみなし配当に対する取扱いを中心として― |
小山 真輝 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
金銭債権の貸倒損失の認定基準について
―住専処理問題を題材として― |
矢田 公一 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
公正処理基準に関する一考察
―最近の我が国の企業会計制度の変容を踏まえて― |
原 省三 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
法人税法上の損金と所得税法上の必要経費の範囲とその異同及び問題点
―同族会社と個人事業者を中心として― |
神川 和久 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
破産法における配当等と源泉徴収制度
―労働債権の配当と破産管財人の管財人報酬を中心として― |
片山 正史 |
58 |
平成20年6月20日 |
論文 |
所得区分の在り方
―不動産所得を中心として― |
日野 雅彦 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
国際投資等に係る税制のあり方
―主な諸外国における最近の動向・趨勢を踏まえて― |
松田 直樹 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
外国事業体と国際課税を巡る問題
―外国租税法上の法人概念の相違に起因する諸問題を中心として― |
長谷部 啓 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
課税減免規定の立法趣旨による「限定解釈」論の研究
―外国税額控除事件を出発点として― |
清水 一夫 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
デリバティブの時価評価における税務上の諸問題
―金融機関が行う店頭デリバティブ取引を中心に― |
立石 信一郎 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
無形資産の国外関連者への移転等に係る課税のあり方
―わが国への所得相応性基準の導入の検討― |
居波 邦泰 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察
―納税者・課税庁双方の利益を目指して― |
岡 直樹 |
59 |
平成20年6月20日 |
論文 |
相続・贈与に係る国際的二重課税
―外国税額控除の在り方を中心として― |
小林 尚志 |