廃業する場合
事業を廃止する場合に提出が必要な主な届出書・申請書等の様式、書き方等を提供していますので、ご覧になりたい項目を押してください。
届出書・申請書等にマイナンバー（個人番号）の記載が必要な場合には、提出の際に本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。詳しくは、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。
なお、届出書・申請書等は、e-Taxソフトで作成することもできます（事業者が亡くなられた場合を除く）。
※ 使用する届出書・申請書等がご不明な場合には、「国税に関するご相談について」をご確認ください。
※ 届出書等の提出（送付）の際は、届出・申請書等の正本（提出用）のみを提出（送付）してください。詳しくは、「令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」をご覧ください。
事業主が個人事業の全てを新たに設立した法人に引き継ぐ場合
項番４から７、９から11の届出書・申請書等の提出は、マイナポータルを利用して法人設立関連手続をオンラインで行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の利用が便利です。詳しくは、「法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました」をご覧ください。
| 項番 | 対象者(注1) | 名称(注1) | 提出期限(注1) | その他(注2) |
|---|---|---|---|---|
| ○事業を廃止する場合に提出が必要な主な届出書・申請書等 | ||||
| 1 | 廃業する者 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃業の日から1月以内 |
①様式（PDF/286KB） ②記載要領（PDF/155KB） |
| 2 | 青色申告の承認を受けていた者 | 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 廃業した年の翌年3月15日まで | ①様式（PDF/353KB） |
| 3 | 消費税の課税事業者 | 事業廃止届出書 | 速やかに | ①様式（PDF/189KB） |
| ○法人の設立の場合に提出が必要な主な届出書・申請書等 | ||||
| 4 | 新たに法人を設立する者 | 法人設立届出書 | 法人設立の日以後２か月以内 |
①様式（PDF/257KB） ※定款等の写しを添付願います。 |
| 5 | 青色申告の承認を受けようとする者 | 青色申告の承認申請書 | 法人設立の日以後３か月を経過した日又は最初の事業年度の終了日のいずれか早い日の前日まで | ①様式（PDF/202KB） |
| 6 | 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設する者 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払事務所等を設けてから１か月以内 | ①様式（PDF/142KB） |
| 7 | 給与の支給人員が常時10人未満である者 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 随時 | ①様式（PDF/254KB） |
| 8 | ダイレクト納付を利用する者 | 国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書 | ダイレクト納付を利用する日のおおむね１か月前まで |
①様式（PDF/464KB） ②記載要領（PDF/359KB） |
(注)１ 対象者や提出期限は簡記しているため、詳しくは、届出書・申請書等の名称を押して各ページをご覧ください。
２ PDFファイルを適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。ダウンロードをしていない場合は、入力内容が保存できないことがあります。
PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合は、こちらをご覧ください。
PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合は、こちらをご覧ください。
上記に加えて、法人の設立時から課税事業者として消費税の申告をしようとする場合は、必要に応じて、以下の届出書・申請書等を提出してください。
| 項番 | 対象者 | 名称 | 提出期限 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | 設立時から課税事業者として消費税の申告をしようとする者（注３） | 消費税課税事業者選択届出書 | 法人設立の日の属する課税期間の末日まで | ①様式（PDF/236KB） |
| 10 | 設立時からインボイス発行事業者としてインボイスを交付しようとする者（注３） | 適格請求書発行事業者の登録申請書 | ①様式（Excel/421KB） | |
| 11 | 設立時から簡易課税制度を選択しようとする者 | 消費税簡易課税制度選択届出書 | ①様式（PDF/175KB） |
(注)３ 消費税課税事業者選択届出書、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出した場合は、開業後２年間は課税事業者として消費税の申告が必要となります。
事業者が亡くなられた場合
下表の届出書・申請書等のほか、年の中途で事業者が亡くなられた場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。詳しくは「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」をご覧ください。
また、事業を引き継がれる方は、「開業する場合」もご覧ください。
| 項番 | 対象者(注1) | 名称(注1) | 提出期限(注1) | その他(注2) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 相続人 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 死亡した日から1月以内 |
①様式（PDF/286KB） ②記載要領（PDF/155KB） |
| 2 | 被相続人が青色申告の承認を受けていた場合の相続人 | 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 死亡した年の翌年3月15日まで | ①様式（PDF/353KB） |
| 3 | 被相続人がインボイス発行事業者の場合の相続人 | 適格請求書発行事業者の死亡届出書 | ３又は３‘のいずれかを速やかに （被相続人が消費税の課税事業者でない場合は、いずれも提出不要） |
①様式（PDF/113KB） ②記載要領（PDF/302KB） |
| 3‘ | 被相続人がインボイス発行事業者でないが、消費税の課税事業者の場合の相続人 | 個人事業者の死亡届出書 | ①様式（PDF/150KB） |
(注)１ 対象者や提出期限は簡記しているため、詳しくは、届出書・申請書等の名称を押して各ページをご覧ください。
２ PDFファイルを適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。ダウンロードをしていない場合は、入力内容が保存できないことがあります。
PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合は、こちらをご覧ください。
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上記以外の理由で廃業する場合
| 項番 | 対象者(注1) | 名称(注1) | 提出期限(注1) | その他(注2) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 廃業する者 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 廃業の日から1月以内 |
①様式（PDF/286KB） ②記載要領（PDF/155KB） |
| 2 | 青色申告の承認を受けていた者 | 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 廃業した年の翌年3月15日まで | ①様式（PDF/353KB） |
| 3 | 消費税の課税事業者 | 事業廃止届出書 | 速やかに | ①様式（PDF/189KB） |
(注)１ 対象者や提出期限は簡記しているため、詳しくは、届出書・申請書等の名称を押して各ページをご覧ください。
２ PDFファイルを適宜の作業場所にダウンロードし、入力・印刷することができます。適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容が保存できない場合があります。
PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合は、こちらをご覧ください。
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