概要

ダイレクト納付とは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

ご利用に当たっては、事前にe-Taxの利用開始手続を行った上、所轄税務署(郵送の場合は業務センター)へ、専用の届出書を書面で提出してください(個人の方は、届出書をオンラインで提出することもできます。)。

ダイレクト納付の利用手順を説明した図。利用届出、申告データ送信、納付指示、口座引落し、納付完了の流れと、即時納付・期日指定納付・自動ダイレクトの3つの納付方法を紹介している。

  • 利用可能税目(税金の種類)

    全ての税目

    ただし、送信データによりご利用できない税目があります。
     詳しくは、ダイレクト納付による納税手続(e-Taxホームページ)をご覧ください。

  • 利用可能な金融機関、利用可能額

    利用可能金融機関一覧(ダイレクト納付)をご確認ください。

    ※ダイレクト納付届出書のオンライン提出は、個人の方のみご利用できます。

    ※農業協同組合、漁業協同組合及びインターネット専業銀行(一部のインターネット専業銀行を除く)については、現在、ダイレクト納付を利用することができません。

  • 利用可能時間

    e-Taxの利用可能時間(e-Taxホームページ)をご覧ください。
     ただし、ご利用される金融機関のシステムが稼働している時間内に限られます。

1 e-Taxの利用開始手続

事前にe-Taxの利用開始手続をしてください。

なお、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼の送信を利用する場合は、電子証明書は必要ありません。

2 納税用確認番号等の登録

ダイレクト納付利用までに、「納税用確認番号及び納税者用カナ氏名・名称登録」(必須)及び「メールアドレスの登録」(推奨)をしてください。

3 ダイレクト納付利用届出書のオンライン提出

スマートフォンやタブレット、パソコンから、e-Taxソフト(WEB版)個人の方にログインし、入力画面に従って必要事項を入力して、利用届出書を送信してください。

操作マニュアル

オンライン提出して利用可能となるまで、1週間程度かかります。
 オンライン提出は、納税者ご自身名義の預貯金口座のみご利用できます(ご自身以外の預貯金口座を利用することはできません)。
 なお、ダイレクト納付利用届出書のオンライン提出は、システム事業者及び金融機関の提供するセキュリティに保護された外部サイトを利用します。

※ ダイレクト納付利用届出書の書面提出
ダイレクト納付利用届出書は、書面で提出することもできます(利用可能となるまで、1か月程度かかります。)。
ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1か月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、所轄税務署(郵送の場合は業務センター)へ、書面で提出してください。
作成、提出していただく届出書は次のとおりです。届出書に記載された約定を確認の上、作成してください。

※ ゆうちょ銀行をご利用される場合は、事前にこちらの注意事項をご確認ください。
(ゆうちょ銀行をご利用の方へ(記号番号記載時の注意事項)(PDF/98KB))

4 ダイレクト納付利用可能のお知らせの確認

税務署及び金融機関において所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となりますので、メッセージボックスをご確認ください。

5 納付手続

ダイレクト納付の一連の手続については、ダイレクト納付手続マニュアル【令和6年7月】(PDF/2,232KB)をご覧ください。

源泉所得税に関しては、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー(e-Taxホームページ)より手続を体験することができます。

1 e-Taxの利用開始手続

事前にe-Taxの利用開始手続をしてください。
 なお、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼の送信を利用する場合は、電子証明書は必要ありません。

2 納税用確認番号等の登録

e-Taxの利用開始手続時からダイレクト納付利用までに、「納税用確認番号及び納税者用カナ氏名・名称登録」(必須)及び「メールアドレスの登録」(推奨)をしてください。

3 ダイレクト納付利用届出書の書面提出

ダイレクト納付をご利用される日のおおむね1か月前までに、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成の上、所轄税務署(郵送の場合は業務センター)へ、書面で提出してください。
 作成、提出していただく届出書は次のとおりです。届出書に記載された約定を確認の上、作成してください。

※ ゆうちょ銀行をご利用される場合は、事前にこちらの注意事項をご確認ください。
(ゆうちょ銀行をご利用の方へ(記号番号記載時の注意事項)(PDF/98KB))

4 ダイレクト納付利用可能のお知らせの確認

税務署及び金融機関において所定の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージが格納され、ダイレクト納付が利用可能となりますので、メッセージボックスをご確認ください。

5 納付手続

ダイレクト納付の一連の手続については、ダイレクト納付手続マニュアル【令和6年7月】(PDF/2,232KB)をご覧ください。

源泉所得税に関しては、源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナー(e-Taxホームページ)より手続を体験することができます。

1. 自動ダイレクトとは

e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続をすることができる機能です。自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続の法定納期限となります。なお、法定納期限に自動ダイレクトの手続をした場合は、その翌取引日に口座引落しされます。

自動ダイレクトの利用方法を説明した図。申告データ作成時に「自動ダイレクトを利用」にチェックして申告データを送信すると、法定納期限日に指定口座から自動で引き落とされ、納付が完了する。

2 利用条件

次のすべての条件に該当する場合に利用できます。

  • 令和6年4月1日以降、法定納期限が到来する申告手続
  • 法定納期限内に申告手続をする場合

※1 具体的な対象申告手続は自動ダイレクト対象手続(PDF/100KB)をご覧ください。
 2 申請等により申告期限を延長している方、訂正申告で自動ダイレクトの利用をされる方は、事前に「自動ダイレクトQ&A」をご覧ください。

○ 利用に当たっての注意事項

  • 納税額の上限について

    法定納期限当日に自動ダイレクトの手続をした場合は、以下の表のとおり納税額に制限があります。

    ●納税額の上限

    納税額の上限
    法定納期限当日に申告手続をする日納税額
    令和8年4月1日〜令和10年3月31日3,000万円以下
    令和10年4月1日以降1億円以下
  • 残高確認について

    引落日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。残高不足等で引落しができない場合は、法定納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかる場合があります。

3 源泉所得税の一部手続における自動ダイレクト機能の注意点について

(対象手続)

  • 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書
  • 利子等の所得税徴収高計算書

(注意点)

口座引落日には源泉徴収の対象となる所得を支払った月の「翌月10日※」が自動設定されます。
 なお、国内源泉所得の支払が国外で行われる場合において、その支払者が国内に事業所等を有するときなど、法定納期限が源泉徴収の対象となる所得を支払った月の「翌月末日※」となる場合であっても、自動ダイレクトを利用すると、口座引落日には源泉徴収の対象となる所得を支払った月の「翌月10日※」が自動設定されてしまうためご注意ください。

※ 日曜日、祝日などの休日や土曜日の場合には、その休日明けの日となります。

誤って自動ダイレクトを利用された場合に関する操作方法は「e-Taxホームぺージの『ダイレクト納付』についてよくある質問」をご参照ください。

○ 災害等により法定納期限が延長されている場合

災害等により法定納期限が延長されている方はこちらをご覧ください。

※ 延長後の法定納期限が確定しましたら国税庁ホームページでお知らせいたします。

自動ダイレクト
Q&A

自動ダイレクトに関する
Q&Aはこちらからご覧
いただけます。

ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しておくことで、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付(予納)することができます。

納付日や納付金額を複数登録することができますので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングで納付することができます。

予納ダイレクトの利用方法を説明した図。預貯金口座からあらかじめ納付資金を引き落として納付する方法で、毎月決まった金額を継続的に予約する方法と、必要なときに任意の金額を予約する方法がある。

ダイレクト分納とは、ダイレクト納付を利用している方が、猶予制度の適用を受けた場合に、指定した複数の期日に分割して納付することができる制度です。

対象となるのは、納期限を経過した国税です。

ダイレクト分納をご利用したい方は、事前に、所轄の税務署又は国税局の徴収担当職員と納付相談を行ってください。

○ ダイレクト納付口座の追加・変更

ダイレクト納付口座は複数登録することができます。税務署に届出済の預貯金口座に代えて、新たな預貯金口座を利用する場合は、新たに利用する預貯金口座を記載した「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を提出してください。個人の方はオンライン又は書面により、法人の方は書面により提出することができます。

なお、利用開始までに要する期間は、オンラインによる提出の場合は約1週間、書面による提出の場合は約1か月です。

ダイレクト納付口座の登録後は、納付指示を行う際に引落し口座を選択することができますので、利用する口座を選択してください。

届出書様式は以下のとおりです。

(注) 金融機関に変更がなく、預貯金口座を変更する場合は、変更する預貯金口座を記載した「国税ダイレクト方式電子納税変更届出書」を提出いただいていましたが、今後は上記の手続により行ってください。

○ ダイレクト納付口座の取りやめ

ダイレクト納付口座の登録を取りやめる場合は、「国税ダイレクト方式電子納税解約届出書」に取りやめを希望する預貯金口座を記載して、所轄税務署(郵送の場合は業務センター)へ、書面で提出してください。

  • 税理士による代理納付について

    税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能ですが、その場合は事前に納税者本人の納税用確認番号等の登録が必要となります。

  • (期日指定納付)口座引落日及び預貯金残高の確認

    期日指定納付では、指定された期日の朝に引き落としが行われます。このため、納税資金は前日までに事前に届出等をした預貯金口座に準備していただく必要があります。

  • 引き落としができなかった場合

    期日指定納付がエラーとなり納付が完了しなかった場合、必要な納税資金を入金いただいた上で、受信通知から再度ダイレクト納付を行うことが可能です(納期限の前であれば、期日を指定して納付することも可能です。)。

  • 領収証書発行の可否について

    発行されません。納付が完了すると、メッセージが表示されるほか、e-Taxのメッセージボックスに完了通知が格納されます。

    領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関等の窓口で納付してください。

  • 手数料について

    かかりません。

  • 詳しくは、「ダイレクト納付」についてよくある質問(e-Taxホームページ)をご確認ください。