［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続
［概要］
簡易課税制度を選択しようとする場合の手続です。
［手続根拠］
消費税法第37条第1項、消費税法施行規則第17条第1項、平成28年改正法附則第51条の２第６項、平成30年改正令附則第18条
［手続対象者］
簡易課税制度を選択しようとする事業者
［提出時期］
適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで※（事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）
ただし、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、この届出書を提出できない場合があります。詳しくは、記載要領をご覧ください。
※ 平成28年改正法附則第44条第４項の規定の適用を受ける事業者が、この届出書を適格請求書発行事業者の登録がされた日を含む課税期間中に提出した場合には、経過措置として、この届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。詳しくは、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」をご覧ください。
（注） 簡易課税制度を選択した場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。
［提出方法］
届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
