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4. 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

令和６年１月４日
令和６年11月22日更新
令和６年12月16日更新

（概要）
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
　こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。

※　対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む。）、税務署に提出される全ての文書をいいます。

申告書等の正本（提出用）の提出について

　令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。
　書面申告等における申告書等の提出（送付）の際は、申告書等の正本（提出用）のみを提出（送付）していただきますよう、お願いいたします。
　申告書等の控えへ収受日付印の押なつは行いませんが、必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をお願いいたします。
　なお、令和７年１月以降、当分の間の対応として、窓口で交付する「リーフレット」（今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）に申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したものを、希望者にお渡しいたします。
　郵送等により申告書等を提出する際に、切手を貼付した「返信用封筒」を同封された方に対しても、窓口での収受の場合と同様、当分の間の対応として、日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットを同封して返送いたします。

申告書等の提出事実及び提出年月日の確認方法について

　申告書等の控えの収受日付印以外で、申告書等の提出事実・提出年月日を確認する方法は、以下のとおりです。
　なお、個人の方による所得税申告書等の情報の確認方法については、「申告書等の情報の取得について」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　e-Taxによる申告・申請手続
　申告・申請手続は、e-Taxで行うことができます。
　e-Taxで申告等データの送信が完了した後、送信されたデータの受信通知がメッセージボックスに格納されます。受信通知では、申告書等を提出した者の氏名又は名称、受付番号、受付日時等を確認することができます。
　また、受信通知から電子申請等証明書の交付を請求することもできます。
　なお、個人の利用者が受信通知の内容を確認する場合、マイナンバーカード等の電子証明書が必要です。
　受信通知の確認方法については、「e-Taxを利用して申告等データを送信した場合、税務署の受付日時等はどのように確認できますか。」（e-Taxホームページ） をご覧ください。

〇　申告書等情報取得サービス（オンライン申請のみ）
　所得税の確定申告書、青色申告決算書及び収支内訳書について、書面により提出している場合であっても、パソコン・スマートフォンからe-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得することができます。
　なお、利用に当たっては、マイナンバーカードが必要です。
　申請からイメージデータ（PDF）の取得までには数日かかりますので、あらかじめご了承ください。
　直近年分の所得税の申告書等の申請は、原則として翌年５月１日以降に可能となります（例：令和６年分の申告書の場合、令和７年５月１日以降に申請可能）。ただし、法定申告期限（翌年３月15日）後に申告書等を提出している場合は、税務署における処理のため、申請が可能になるまでしばらく時間を要することがありますので、あらかじめご了承ください。
　申告書等情報取得サービスについては、「申告書等情報取得サービス」（e-Taxホームページ）をご覧ください。

〇　保有個人情報の開示請求（オンライン申請可）
　税務署が保有する個人情報に対する開示請求により、提出した申告書等の内容を確認することができます（写しの交付の場合は１か月程度かかります）。
　手数料は、300円（オンライン申請の場合は200円）です。
　法人の申告書等には利用できません。
　保有個人情報の開示請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。
　開示請求手続のオンライン化については、「e-Taxを利用した開示請求等のオンライン申請について」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　税務署での申告書等の閲覧サービス（税務署窓口での申請のみ）
　税務署の窓口で、ご自身が過去に提出した申告書等を閲覧することができます。
　申告書等が業務センターや外部書庫等に保管されている場合がありますので、申請される際は事前に税務署宛にご連絡いただくと手続がスムーズです。
　閲覧対象の申告書等が当日収受したものである場合には、原則として、当日中は閲覧サービスを申請することができませんのでご注意ください。
　所得税等の確定申告期においては、閲覧可能となるまでに、特にお時間をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
　詳細については、「申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

〇　納税証明書の交付請求（オンライン申請可）
　納税証明書の交付請求を行うことにより、確定申告書等を提出した場合の納税額又は所得金額の証明書を取得することができます（納税証明書では、提出年月日を確認することはできません。）。
　手数料は、税目ごと１年度１枚につき400円（オンライン申請の場合は370円）です。
　納税証明書の交付請求について、e-Taxを利用したオンライン請求及び手数料の電子納付をすることができます。
　所得税等の確定申告期においては、発行までに、特にお時間をいただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
　納税証明書のオンライン請求については、「オンラインでの交付請求」（国税庁ホームページ）をご覧ください。

金融機関等への周知

　国税当局から、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して、今般の見直し内容について事前に説明を行い、「令和７年１月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めない」ことを徹底いただくようにお願いしております。

（参考）
　全国銀行協会、全国信用金庫協会及び全国信用組合中央協会等の金融団体に対して、傘下の金融機関等にも周知いただくよう要請しているほか、必要に応じて傘下の銀行等を対象とした説明会や国税局・税務署からの個別説明を実施しています。

申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ

• 申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ（PDF／2,060KB）