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5. No.5100 新設法人の届出書類

[令和6年4月1日現在法令等]

対象税目

法人税

概要

新設法人の届出書類は、次のとおりです。

なお、これらの届出書類の様式は、「税務手続の案内」ページからダウンロードできます。

提出しなければならない書類

法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

1 法人設立届出書

内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。

この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規則または規約等の写し」を1部（調査課所管法人は2部）添付します。

2 源泉所得税関係の届出書

コード2502「源泉徴収義務者とは」およびコード2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」を参照してください。

3 消費税関係の届出書

コード6629「消費税の各種届出書」を参照してください。

必要に応じて提出する書類

法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

1 青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。なお、この期限が休日等に当たる場合は、休日等明けの日が提出期限となります。

2 棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

3 減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

4 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、有価証券を取得した日の属する事業年度（必ずしも、設立第1期とは限りません。）の確定申告書の提出期限までです。

5 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書

提出期限は、適用を受けようとする事業年度終了の日までです。

6 事前確定届出給与に関する届出書（付表1、付表2）

提出期限は、設立の日以後2か月を経過する日までです。

根拠法令等

法法2、75の2、122、148、法令29、51、69、119の5、法規63、通法10

関連リンク

◆関連する税務手続

・税務手続の案内（法人税）

・法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました

関連コード

• 2502 源泉徴収義務者とは
• 2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
• 6629 消費税の各種届出書

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