税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | 国税と社会保険料の徴収一元化の理想と現実 | 松田 直樹 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | 地方税当局及び社会保険庁との徴収共助 | 長坂 光弘 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | マネー・ロンダリング規制と税務行政 | 岡崎 正江 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | 行政事件訴訟法改正と租税訴訟（上） | 酒井 克彦 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | 税務専門家の責任・リスクへの対応策 | 松田 直樹 |
| 47 | 平成17年6月29日 | 論文 | 節税商品取引における税理士の役割 ― 我が国における節税商品過誤訴訟と適正公平な課税の実現 ― |
酒井 克彦 |
| 48 | 平成17年6月29日 | 論文 | 所得控除の今日的意義 −人的控除のあり方を中心として− |
田中 康男 |
| 48 | 平成17年6月29日 | 論文 | 法人税法の損金経理要件について | 前原 真一 |
| 48 | 平成17年6月29日 | 論文 | 役員賞与・役員報酬を巡る問題 −改正商法等の取扱いを問題提起として− |
山口 孝浩 |
| 48 | 平成17年6月29日 | 論文 | 資産流動化による資金調達の多様化と滞納処分 ―国税徴収法からみた倒産隔離の基準― |
松下 政昭 |
| 48 | 平成17年6月29日 | 論文 | 営業税と徴収機構 | 牛米 努 |
| 49 | 平成17年6月29日 | 論文 | 移転価格課税における無形資産の使用により生じた利益の帰属及びその配分 | 高久 隆太 |
| 49 | 平成17年6月29日 | 論文 | 法人税法第138条第１号又は所得税法第161条第1号の規定の解釈と適用についての一考察 −外国法人・非居住者の稼得する不良債権の回収益を素材として− |
中村 隆一 |
| 49 | 平成17年6月29日 | 論文 | 費用分担契約（Ｃost Ｃontribution Ａrrangement）に関する一考察 | 三田村 仁 |
| 49 | 平成17年6月29日 | 論文 | 米国租税法上の無形資産の評価の実情と日本に対する示唆 −所得相応性基準の分析を中心として− |
浅川 和仁 |
