税大論叢
| 「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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| 号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
| 21 | 平成3年3月31日 | 論文 | 北海道水産税史 −北海道租税史(一)− |
西野 敞雄 |
| 21 | 平成3年3月31日 | 論文 | 相続税法上の土地評価を巡る若干の問題について −負担付贈与通達の取扱いを中心として− |
小林 栢弘 |
| 21 | 平成3年3月31日 | 論文 | 裁判例から見た譲渡費用の概念と具体的事例の判断基準 | 磯部 喜久男 |
| 21 | 平成3年3月31日 | 論文 | ハイエクの租税論 −累進課税の問題を中心として− |
團野 正浩 |
| 21 | 平成3年3月31日 | 資料紹介 | ア・チェル氏著 山崎直胤抄訳「租税説」 | 井上 一郎 |
| 22 | 平成4年3月31日 | 論文 | 地租創定 −北海道租税行政史(二)− |
西野 敞雄 |
| 22 | 平成4年3月31日 | 論文 | 国際的租税回避行為等の類型及び対応策 −米国のタックス・ヘイブン税制との比較を中心として− |
佐藤 正勝 |
| 22 | 平成4年3月31日 | 論文 | 海外財産の相続と相続税法適用上の問題点 −ハワイ州におけるジョイント・テナンシーを中心として− |
浦上 章夫 |
| 22 | 平成4年3月31日 | 判例評釈 | 売買契約の合意解除による土地の再取得と所得税法第58条の「交換のための取得」の適否(東京高裁 平成元年11月30日判決) | 斉藤 敏雄 |
| 23 | 平成5年5月31日 | 論文 | パートナーシップ税制の法的構造に関する一考察 −日米比較を中心として− |
平野 嘉秋 |
| 23 | 平成5年5月31日 | 論文 | 国税徴収法上の罰則規定についての一考察 | 長坂 光弘 |
| 23 | 平成5年5月31日 | 論文 | 租税条約に基づく政府間協議(相互協議)手続について −米国における相互協議手続の研究と我が国における相互協議手続の在り方に関する一考察− |
 久 隆太 |
| 23 | 平成5年5月31日 | 判例評釈 | 減価償却費損金算入の要件及び減価償却資産取得の時期(名古屋地裁 平成３年10月30日判決) | 蟻坂 欣一 |
| 23 | 平成5年5月31日 | 資料紹介 | 安井・今村・鍋島による明治20年所得税法逐条解説 | 井上 一郎 |
| 24 | 平成6年5月31日 | 論文 | 推計課税訴訟における民訴法第312条の文書提出義務について | 安島 和夫 |
| 24 | 平成6年5月31日 | 論文 | 国家間の租税法における企業概念の相違により生ずる諸問題 −企業の多国籍展開についての租税法からの一考察− |
平野 嘉秋 |
| 24 | 平成6年5月31日 | 論文 | フリンジ・ベネフィット課税の研究 −ドイツ、イギリス及びフランスの課税体系との比較を中心として− |
糀 光彦 |
| 24 | 平成6年5月31日 | 論文 | 国内源泉所得の範囲について −広告宣伝のための出演料等を中心として− |
永原 照久 |
| 24 | 平成6年5月31日 | 判例評釈 | 破産法71条における「滞納処分」の意義 −動産の捜索・差押と破産宣告の効力発生時期に関連して− |
小林 武廣 |
| 25 | 平成7年5月31日 | 論文 | 破産宣告後に許される滞納処分(序論) | 小林 武廣 |
| 25 | 平成7年5月31日 | 論文 | 租税回避行為とその規制策に関する一考察(一) −タックス・シェルターを素材としての日米比較− |
平野 嘉秋 |
| 25 | 平成7年5月31日 | 論文 | トランスファープライスィングと我が国の規制税制(租税特別措置法66条の４) | 吉川 保弘 |
| 25 | 平成7年5月31日 | 資料紹介 | 改正税法のすべて 昭和21年( ・前半)−経済危機突破緊急対策等を中心として− |
井上 一郎 |
| 25 | 平成7年5月31日 | 論文 | 相続税・贈与税の課税管轄をめぐる諸問題 −財産の所在の判定を中心として− |
関野 泰子 |
