No.6601 申告と納税
[令和4年4月1日現在法令等]
対象税目
消費税
概要
確定申告と納税
課税事業者は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。）ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません（注1）。
ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。
また、消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人は、事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限が1か月延長されます（注2）。
なお、課税事業者であっても、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。
（注1） 個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合や、課税期間終了の日の翌日から確定申告書の提出期限までの間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に確定申告書の提出および納付をしなければなりません。
また、清算中の法人において残余財産が確定した場合には、その確定の日の属する課税期間終了の日の翌日から1か月以内（その課税期間終了の日の翌日から1か月以内に残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に確定申告書の提出および納付をしなければなりません。
（注2） 適用開始時期は、令和3年3月31日以後に終了する事業年度の終了の日の属する課税期間から適用されます。詳しくは、コード6610「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」またはパンフレット「消費税法改正のお知らせ」（令和2年4月）（PDF/372KB） をご参照ください。
課税期間特例の適用のある場合の申告と納税
| 区分 | 個人事業者 | 法人 | |
|---|---|---|---|
| 3月特例 | 1～3月分 | 5月31日まで | その事業年度をその開始の日以降3か月ごとに区分した各期間(最後に3か月未満の期間が生じたときは、その3か月未満の期間)の末日の翌日から2か月以内(注) |
| 4～6月分 | 8月31日まで | ||
| 7～9月分 | 11月30日まで | ||
| 10～12月分 | 翌年の3月31日まで | ||
| 1月特例 | 1月1日以後1月ごとに区分した各期間のうち | その事業年度をその開始の日以降1か月ごとに区分した各期間(最後に1か月未満の期間が生じたときは、その1か月未満の期間)の末日の翌日から2か月以内(注) | |
| 1月から11月分 | 左記の各期間の末日の翌日から2か月以内 | ||
| 12月分 | 翌年の3月31日まで | ||
（注） 消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人の事業年度終了の日の属する課税期間は3か月以内となります。
輸入貨物を引き取るときの申告と納税
輸入貨物を引き取るときの消費税については保税地域を所轄する税関長に申告書を提出し課税貨物を保税地域から引き取るときまでに国に納付をします。
なお、納期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し担保を提供した場合は、担保の額の範囲内の消費税額について最長3か月間の納期限の延長が認められます。
手続き
申告等の期限
原則として、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内（個人事業者はその年の翌年3月31日）。
（消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人は、事業年度終了の日の属する課税期間に係る消費税の確定申告の期限が1か月延長されます。）
輸入貨物を引き取るときには、課税貨物を保税地域から引き取るときまで。
申告先等
所轄税務署、所轄税関
根拠法令等
消法19、45、45の2、46、47、49～51、令2改正法附則45、措法86の4
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆各種様式
画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で申告書等の作成・提出ができます。
関連コード
- 6602 相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
- 6605 納付税額がないときの確定申告
- 6137 課税期間
- 6609 中間申告の方法
- 6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について
- 9201 振替納税のお勧め
お問い合わせ先
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