消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等
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消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。
(注) このページには令和５年10月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。令和５年９月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。
- 令和5年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等
- 令和4年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等
- 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等
- 令和元年9月30日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等
個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成
【２割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（個人事業者・法人共通）
消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（個人事業者用）
消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方（法人用）
・ 課税期間中の取引が、標準税率7.8％又は軽減税率6.24％が適用された取引のみの場合
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方（令和５年11月）（PDFファイル/7,796KB）
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）の書き方（令和５年11月）（PDFファイル/5,209KB）
インボイス制度に対応した設例別の消費税申告書の計算・記載方法
消費税申告書の計算・記載方法について、上記手引き等においてご案内している計算例とは異なる設例別の消費税申告書の計算・記載方法については、以下をご確認ください。
申告書及び添付書類の様式（個人事業者用・法人用共通様式）
＜一般用＞
申告書添付書類名 |
左記書類の注意事項等 |
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申告書第一表 |
申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 |
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申告書第二表 |
申告書第一表と併せて提出してください。 |
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標準税率7.8％又は軽減税率6.24％が適用された取引のみの場合 |
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申告に係る課税期間に旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合は、付表1−1及び付表1−2を使用してください。 |
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申告に係る課税期間に旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合は、付表2−1及び付表2−2を使用してください。 |
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旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合 |
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付表1−1 |
付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。 |
付表1−2 |
付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。 |
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付表2−1 |
付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。 |
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付表2−2 |
付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。 |
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その他の付表、計算表（使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。） |
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計算表5-(1) |
軽減対象資産の譲渡等（軽減税率6.24%適用分）を行う事業者が、適用対象期間中（令和元年10月1日から令和５年９月30日までの期間）に国内において行った課税資産の譲渡等（免税取引及び旧税率（6.3%等）が適用される取引は除きます。）の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
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計算表5-(2) |
軽減対象資産の譲渡等（軽減税率6.24%適用分）を行う事業者が、適用対象期間中（令和元年10月1日から令和５年９月30日までの期間）に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等（免税取引及び旧税率（6.3%等）が適用される取引は除きます。）の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
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この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 |
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還付申告に関する明細書 |
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還付申告明細書〈個人事業者用〉 |
消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合に添付するものです。 |
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還付申告明細書〈法人用〉 |
消費税の還付申告書（中間還付を除く）を提出する場合に添付するものです。 |
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＜簡易課税用＞
申告書添付書類名 |
左記書類の注意事項等 |
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申告書第一表 |
申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 |
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申告書第二表 |
申告書第一表と併せて提出してください。 |
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標準税率7.8%又は軽減税率6.24%が適用された取引のみの場合 |
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申告に係る課税期間に旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合は、付表4−1及び付表4−2を使用してください。 |
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申告に係る課税期間に旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合は、付表5−1及び付表5−2を使用してください。 |
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旧税率（3％、4％又は6.3％）が適用された取引がある場合 |
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付表4−1 |
付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。 |
付表4−2 |
付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。 |
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付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。 |
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付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。 |
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その他の付表、計算表（使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。） |
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計算表5-(1) |
軽減対象資産の譲渡等（軽減税率6.24%適用分）を行う事業者が、適用対象期間中（令和元年10月1日から令和５年９月30日までの期間）に国内において行った課税資産の譲渡等（免税取引及び旧税率（6.3%等）が適用される取引は除きます。）の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
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この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 |
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＜2割特例用＞
適格請求書等保存方式の開始前である令和５年９月30日以前の期間を含む申告については、２割特例の適用はありません。２割特例について、詳しくは、２割特例の概要を参照してください。
申告書添付書類名 |
左記書類の注意事項等 |
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申告書第一表 |
申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 |
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申告書第二表 |
申告書第一表と併せて提出してください。 |
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付表6
【簡易版】 |
免税事業者（消費税課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます。）が、インボイス発行事業者となったことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間において、適用対象期間中のみ使用することができます。 ※ 課税事業者である期間中に行った課税資産の譲渡等につき貸倒れが生じた場合等には、通常版の付表６を使用してください。また、貸倒れが生じない場合等には、簡易版の付表６を使用することができます。 |
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各種計算表の様式（個人事業者用）
これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。
- 課税取引金額計算表（事業所得用）(PDFファイル/197KB)
- 課税取引金額計算表（不動産所得用）(PDFファイル/123KB)
- 課税取引金額計算表（農業所得用）(PDFファイル/186KB)
- 課税売上高計算表(PDFファイル/156KB)
- 課税仕入高計算表(PDFファイル/201KB)
パンフレット
届出・申請等の様式
消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、税務手続の案内にて提供しています。
