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消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。
(注) このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。
付表
新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみの場合 |
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申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表1−1及び付表1−2を使用してください。 |
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申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表2−1及び付表2−2を使用してください。 |
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旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合 |
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付表1−1 |
付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。 |
付表1−2 |
付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。 |
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付表2−1 |
付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。 |
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付表2−2 |
付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。 |
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その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。) |
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この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 |
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計算表5-(1) |
軽減対象資産の譲渡等(軽減税率6.24%適用分)を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(免税取引及び旧税率(6.3%等)が適用される取引は除きます。)の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
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計算表5-(2) |
軽減対象資産の譲渡等(軽減税率6.24%適用分)を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税資産の譲渡等(免税取引及び旧税率(6.3%等)が適用される取引は除きます。)の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
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軽減対象資産の譲渡等(軽減税率6.24%適用分)を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った卸売業及び小売業に係る課税仕入れに係る支払対価の額等を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。(令和元年10月1日から令和2年9月30日の属する課税期間の末日までの期間に限ります。) |
<還付申告書を提出される方へ>
次の「消費税の還付申告に関する明細書」も併せて提出してください。
〈個人事業者用〉
〈法人用〉
付表
標準税率7.8%又は軽減税率6.24%が適用された取引のみの場合 |
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申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表4−1及び付表4−2を使用してください。 |
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申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表5−1及び付表5−2を使用してください。 |
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旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合 |
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付表4−1 |
付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。 |
付表4−2 |
付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。 |
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付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。 |
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付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。 |
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その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。) |
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この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 |
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計算表5-(1) |
軽減対象資産の譲渡等(軽減税率6.24%適用分)を行う事業者が、適用対象期間中に国内において行った課税資産の譲渡等(免税取引及び旧税率(6.3%等)が適用される取引は除きます。)の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 |
これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。
【旧税率6.3%適用分欄あり】
消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、税務手続の案内にて提供しています。