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2. 国税庁等について
3. 国税庁の概要
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5. 国税庁70年史
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序　国税庁長官　星野　次彦

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第1編　総説

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第1章　財政経済の推移

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第2章　租税及び印紙収入の収入状況

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第3章　税制の変遷

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第4章　今後の展望

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第1節　「税務行政の将来像」～スマート化を目指して～

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第2節　納税者利便の向上

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1　税務手続きのデジタル化

2　税務相談の効率化・高度化

3　税務窓口のスマート化

第3節　課税・徴収の効率化・高度化

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1　調査・徴収事務が目指す将来イメージ

2　データ活用による事務の効率化・高度化に向けた取組

3　情報収集の拡大のための取組例

4　複雑困難事案への対応（新しい経済取引等への対応等）

5　将来像実現に向けた情報システム高度化の取組

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第2編　税務行政の変遷

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第1章　各税事務の状況

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第1節　各税共通

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1　資料情報事務

2　電子商取引への対応

3　税務調査手続

4　マイナンバー制度への対応

第2節　申告所得税

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1　概要

2　確定申告の状況

3　青色申告制度及び記帳・記録保存制度等とその普及

4　調査及び指導の状況

5　譲渡・山林所得

6　金融・証券所得税制

第3節　源泉所得税

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1　概要

2　源泉徴収義務者数等の推移

3　事務運営体制

第4節　法人税

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1　概要

2　申告の状況

3　調査及び指導の状況

4　税務署所管

5　調査査察部所管

第5節　相続税及び贈与税

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1　概要

2　申告の状況

3　調査と指導の状況

4　財産評価

第6節　酒税

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1　概要

2　申告の状況

3　検査・調査

4　免許

5　酒類の生産状況と原料事情

6　表示

7　酒類の公正取引

8　社会的要請への対応

9　酒類製造者に対する技術支援等

10　酒類業の振興

第7節　消費税

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1　概要

2　申告・届出等の状況

3　調査と指導の状況

4　制度改正への対応

第8節　その他の諸税

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1　登録免許税

2　たばこ税及びたばこ特別税

3　揮発油税及び地方揮発油税

4　航空機燃料税

5　石油ガス税

6　石油石炭税

7　印紙税

8　自動車重量税

9　電源開発促進税

10　国際観光旅客税

第2章　審理事務

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第1節　概要

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第2節　審理事務の現状

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1　基本通達の整備及び法令解釈通達の制定等

2　審理室における審理事務

第3章　債権管理事務及び徴収事務

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第1節　管理運営事務

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1　概要

2　債権管理事務

第2節　徴収事務

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1　概要

2　租税滞納の状況

3　徴収事務の事務運営

第4章　犯則取締り

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第1節　概要

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第2節　直接国税

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1　査察制度

2　国税査察官の職務

3　査察事務運営

4　査察事績

5　査察事件の判決状況

第3節　間接国税

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1　犯則取締制度

2　通告処分制度

3　犯則取締りの状況

4　今後の展望【酒税関係】

第5章　国際税務

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第1節　国際課税

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1　国際的な取引への対応

2　租税条約に基づく情報交換

3　相互協議

4　徴収共助

第2節　国際会議

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1　OECD税務長官会議（FTA）

2　OECD租税委員会

3　アジア税務長官会合（SGATAR）

第3節　国際協力

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1　技術協力

2　その他の国際協力

第6章　税務相談

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第1節　概要

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第2節　税務相談

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1　電話相談

2　タックスアンサー

3　e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

4　チャットボットの導入

第3節　苦情の処理

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第7章　権利救済

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第1節　概要

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第2節　再調査の請求

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1　概要

2　発生件数と処理件数等の推移

第3節　審査請求

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1　概要

2　発生件数と処理件数等の状況

第4節　訴訟

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1　概要

2　課税関係訴訟

3　徴収関係訴訟

第8章　広報広聴

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第1節　概要

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1　基本的な考え方

2　計画的な広報の実施

3　運営体制

第2節　広報広聴活動

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1　納税意識の向上に関する事務

2　税に関する知識の普及と向上に関する事務

3　広聴に関する事務

4　報道に関する事務

5　部内広報誌の発行

第9章　情報公開・個人情報保護

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第1節　情報公開

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1　概要

2　施行状況

第2節　個人情報保護

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1　概要

2　施行状況

第10章　税理士

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第1節　税理士制度の沿革

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第2節　税理士業務の適正な運営の確保

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1　税理士会との連絡協調

2　税理士に対する指導監督

第3節　書面添付制度

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第11章　税務協力体制

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第1節　関係民間団体

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1　日本税理士会連合会

2　日本税務協会

3　全国青色申告会総連合

4　全国法人会総連合

5　酒類業組合

6　全国間税会総連合会

7　全国納税貯蓄組合連合会

8　納税協会連合会

第2節　地方公共団体

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1　国税当局と地方公共団体との税務行政運営上の協力関係の推進

2　税務協議会を活用した協力関係の推進

第3節　表彰

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1　叙勲と褒章

2　納税表彰

3　感謝状の贈呈

第12章　災害への対応

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第1節　災害が発生した際の国税庁の対応

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1　概要

2　国税の申告・納付等の期限の延長

3　周知・広報

第2節　東日本大震災の対応

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1　被災と復旧の状況

2　震災直後の対応

3　震災特例法への対応

4　被災地への支援

5　確定申告期の支援

6　酒類業関係

第13章　統計

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1　概要

2　基幹統計（民間給与実態統計調査）

3　業務統計

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第3編　税務行政の組織等の変遷

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第1章　組織と管理

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第1節　機構と定員

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1　機構の概要

2　定員

第2節　職員の任用

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1　概要

2　採用等

3　人事配置

4　研修

5　その他

第3節　給与

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1　現行の給与制度

2　俸給制度及び諸手当制度の改正

第4節　福利厚生

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1　概要

2　事務所掌

3　健康管理

4　レクリエーション活動の推進

5　公務員宿舎の整備

6　共済組合による福祉事業

7　国税職員生涯福祉推進計画

8　バリアフリー化の推進

9　育児・介護と仕事の両立支援

第5節　規律

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1　服務

2　懲戒

3　公務員倫理

4　監察

第6節　事務の管理・企画

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1　「税務行政の将来像」の公表

2　デジタルガバメントの実現

3　内部事務の一元化等の取組

4　事務の監察

5　提案制度

6　行政文書の適切な管理

第7節　会計と営繕

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1　概要

2　予算の推移

3　徴税コストの推移

4　庁舎整備

第8節　職員団体

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第2章　施設等機関その他

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第1節　酒類総合研究所

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1　概要

2　業務内容

第2節　税務大学校

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1　概要

2　研修

3　研究

第3節　国税不服審判所

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1　概要

2　国税不服審判所の事務運営

第4節　国税審議会

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1　概要

2　審議の状況

3　分科会

第5節　土地評価審議会

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【参考計表】

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1　各税に関する主要基本税法の推移（その1　現行租税編）

2　各税に関する主要基本税法の推移（その2　旧税編）

3　各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表（その1　現行租税編）

4　各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表（その2　旧税編）

5　国税庁機構図

6　国税局（事務所）別税務署数の推移

7　国税局（事務所）別・都道府県別の税務署数

8　国税庁機関別定員の推移

9　国税庁主要事項年表

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【歴代国税庁幹部等名簿】

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1　歴代国税庁幹部名簿

2　歴代国税局長名簿

3　歴代国税不服審判所長等名簿

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【統計編】

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1　総括

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1－1　歳入の科目別決算額

1－2　徴税コスト

1－3　税目別納税者数等の推移

2　申告所得税

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2－1　申告所得税課税状況

2－2　所得階級別納税者数

2－3　所得種類別納税者数

2－4　所得種類別所得金額

2－5－1　所得税青色申告者数

2－5－2　所得税青色申告申請者数

2－6　所得控除等の状況

3　源泉所得税

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3－1　源泉所得税課税状況

3－2　源泉徴収義務者数

3－3　利子所得等

3－4　配当所得等及び給与所得

3－5　報酬・料金等、退職所得及び非居住者等

3－6　民間給与実態統計調査結果

4　法人税

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4－1　法人税課税状況

4－2　法人数

4－3　資本金階級別法人数

4－4　業種別法人数

4－5　会社標本調査結果

5　資産税

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5－1　相続税課税状況

5－2　価格階級別相続財産

5－3　種類別相続財産

5－4　贈与税課税状況

5－5　価額階級別贈与財産

5－6　種類別贈与財産

5－7　最高路線価（都道府県）

6　消費税課税状況

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7　酒税

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7－1　酒税課税状況

7－2　製成数量及び消費数量

7－3　製造免許場数及び販売免許場数

7－4　酒類密造等の取締状況

7－5　小売価格に占める酒税額の割合

8　間接諸税

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8－1　たばこ税及びたばこ特別税課税状況

8－2　揮発油税及び地方揮発油税課税状況

8－3　航空機燃料税課税状況

8－4　石油ガス税課税状況

8－5　石油石炭税課税状況

8－6　印紙税税課税状況

8－7　電源開発促進税課税状況

8－8　国際観光旅客税課税状況

9　徴収

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9－1　国税徴収状況

9－2　物納及び年賦延納の状況

9－3　滞納発生及び整理状況

9－4　納税貯蓄組合の状況

9－5　還付金等の支払決定の状況

10　その他

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10－1　タックスアンサーの利用状況

10－2　税務相談及び苦情事案の受理状況

10－3　不服審査事案の処理状況

10－4　訴訟事件の処理状況

10－5　間接国税犯則事件の処理事績

10－6　税理士の登録状況

10－7　査察事件の処理事績

11　都道府県別

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11－1　申告所得税納税者数及び所得金額

11－2　法人数及び法人所得金額

11－3　全酒類消費数量

11－4　清酒消費数量

11－5　ビール消費数量

11－6　収納済額

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【参考文献】

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(注)　本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。