※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成29年4月1日現在法令等]

1 税額控除とは

 税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除するものです。

2 税額控除の主なもの

  1. (1) 配当控除
     総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額を控除するものです。
     なお、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。
  2. (2) 外国税額控除
     日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
     なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  3. (3) 政党等寄附金特別控除
     政党又は政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
     この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  4. (4) 認定NPO法人等寄附金特別控除
     認定NPO法人等に対して一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
     この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  1. (5) 公益社団法人等寄附金特別控除
     一定の寄附金のうち、次のイからヘまでに掲げる法人に対するものについては、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
     この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
    1. イ 公益社団法人及び公益財団法人
    2. ロ 学校法人等
    3. ハ 社会福祉法人
    4. ニ 更生保護法人
    5. ホ 国立大学法人
    6. ヘ 公立大学法人
    7. ト 独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構
      • (注) 上記ホからトに対する寄附金については、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実である一定のものに限られます。
  2. (6) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
    1. 丸1 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合
       一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等(以下、「取得等」といいます。)をした場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除するものです。
       この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
       なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。
    2. 丸2 特定の増改築等をした場合の特例
       一定の要件を満たす次のイからハのいずれかの改修工事を含む増改築等(以下、「特定の増改築等」といいます。)を行った場合に、特定の増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を5年間控除するものです。この控除は、上記丸1との選択適用となります。
      1. イ バリアフリー改修工事
      2. ロ 省エネ改修工事
      3. ハ 多世帯同居改修工事
         この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
         なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。

    (注)災害により住宅が被害を受けた場合で、一定の要件を満たすときは、以下の特例の適用を受けることができますので、それぞれのリンク先を参照してください。

    1. 1 災害により(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合
      災害を受けたときの住宅借入金等特別控除の適用期間の特例等(コード8013)を参照してください。
    2. 2 東日本大震災によって(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合
      「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【被害を受けた方(所得税関係)】」をご覧ください。)。
    3. 3 東日本大震災の被災者の住宅の再取得等の場合
      「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」及び【東日本大震災に関する税制上追加措置について(平成24年度及び平成25年度の税制改正による所得税(譲渡所得関係を除く)の追加措置)】をご覧ください。
  3. (7) 住宅耐震改修特別控除
     自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります。※自己の所有であるかどうかは問いません。)について住宅耐震改修をした場合に、一定の金額を控除するものです。
     この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  4. (8) 住宅特定改修特別税額控除
     一定の要件を満たす次のイからニまでのいずれかの改修工事又はこれらの改修工事を併せて行った場合に、一定の金額を控除するものです。この控除は、上記(6)との選択適用となります。
    1. イ バリアフリー改修工事
    2. ロ 省エネ改修工事
    3. ハ 多世帯同居改修工事
    4. ニ 耐久性向上改修工事(平成29年4月1日以後に居住の用に供したときで、住宅耐震改修や 上記ロの改修工事を併せて行うものに限ります。)
       この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  5. (9) 認定住宅新築等特別税額控除

    次のイ又はロの住宅の取得等をした場合に、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記(6)との選択適用となります。

    • イ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの(以下「認定長期優良住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得
    • ロ 都市の低炭素化の普及の促進に関する法律に規定する低炭素建築物に該当する家屋で一定のもの又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のもの(以下「認定低炭素住宅」といいます。)の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得
       この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
  6. (10) 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
     青色申告者が、試験研究を行った場合の所得税額の特別控除には、丸1試験研究費の総額に係る特別税額控除制度丸2特別試験研究費に係る税額控除制度及び丸3中小企業技術基盤強化税制及び丸4平均売上金額の10%相当額を超える試験研究費に係る特別税額控除制度があり、試験研究費の額などに一定の割合を乗じた金額を控除するものです。
  1. (11) エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除(いわゆるグリーン投資減税)
     青色申告者が、新品のエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得等をし、これを一定の事業の用に供した場合において、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
  2. (12) 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
     青色申告者である中小事業者が、新品の特定機械装置等の取得等をし、これを一定の事業の用に供した場合において、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
  3. (13) 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
     青色申告者で、本年及び前年において離職者がいないことにつき証明された方が、基準雇用者数が5人以上(中小事業者については2人以上)及び基準雇用者割合が10%以上であることにつき証明され、かつ給与等支給額が比較給与等支給額以上である年分において一定の事業を行っている場合に、40万円に基準雇用者数を乗じて計算した金額を控除するものです。また、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた地域再生法に定める認定事業者については、一定の要件を満たす場合、認定日を含む3年間までは特例措置として税額控除が認められます。
  4. (14) 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
     一定の青色申告者である中小企業者が、経営改善設備の取得等をし、これを一定の事業の用に供した場合において、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
  1. (15) 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
     青色申告者が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その給与等支給額が一定額以上増加した場合に、一定の金額を控除するものです。
  2. (16) 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
     青色申告者である中小事業者が、特定機械装置等を取得等し、これを事業の用に供した場合において、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
  3. (17) 地方活力向上地域において特定建物を取得した場合の所得税の特別控除
     青色申告者が、「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」について認定都道府県知事から承認を受けて、その承認の日から2年以内に、計画に沿った一定の規模以上の建物及び建物附属設備並びに構築物を取得して事業の用に供した場合に、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
  4. (18) 地域経済牽(けん)引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税の特別控除
     地域経済牽引事業者であることの承認を得た青色事業者が、一定の地域内において承認地域経済牽引事業計画に従った特定地域経済牽引事業施設等の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る特定事業用機械等の取得等し、これを事業の用に供した場合に、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。
    ※ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)の施行の日以後に取得等をする特定事業用機械等について適用されます。
  5. (19) 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税の特別控除
     青色申告者である一定の中小事業者が、特定経営力向上設備等を取得等し、これを事業の用に供した場合において、特別償却の適用を受けないときに、一定の金額を控除するものです。

(所法92、95、措法10、10の2、10の3、10の4、10の4の2、10の5、10の5の3、10の5の4、41、41の3の2、41の18、41の18の2、41の18の3、41の19の2から41の19の4、震災特例法8、10の2から10の5、13、13の2)

参考: 関連コード

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