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納税者の皆様へ

�T 国税庁について

1 国税庁の組織理念

2 税務行政の運営の考え方

1. (1) 納税者サービスの充実
2. (2) 行政事務の効率化の推進と組織基盤の充実
3. (3) 適正・公平な課税・徴収及び納税者の権利救済
4. (4) 酒類行政の適正な運営
5. (5) 税理士業務の適正な運営の確保
6. (6) 実績評価（政策評価）と税務行政の改善

3 国税組織の概要

1. (1) 国の収入と税
2. (2) 国税庁の予算
3. (3) 国税庁の機構・定員

�U 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

1 納税者の利便性の向上

2 課税・徴収の効率化・高度化等

3 事業者のデジタル化促進

《コラム1》取引から会計・税務までのデジタル化(デジタルシームレス)の普及に向けて

�V 納税者サービスの充実と行政効率化

1 e-Tax（国税電子申告・納税システム）

《コラム2》 e-Taxの利便性向上

2 確定申告

1. (1)自宅からのe-Taxによる申告の推進
2. (2) 多様な納税者ニーズへの対応

3 キャッシュレス納付の推進

4 マイナンバー制度への取組

1. (1) マイナンバー制度の概要
2. (2) マイナンバー制度への対応

5 行政サービスのデジタル化の推進

6 情報の厳正な管理

7 内部事務のセンター化

8 情報提供等

1. (1) 国税庁ホームページ
2. (2) 租税教育
3. (3) 講演会
4. (4) 説明会
5. (5) 税務相談
6. (6) 事前照会

《コラム3》 令和６年能登半島地震への対応

9 インボイス制度の円滑な定着に向けた取組

10 関係民間団体との連携・協調

�W 適正・公平な課税・徴収

1 適正・公平な課税の推進

1. (1) 調査において重点的に取り組んでいる事項
2. (2) 調査以外の手法の活用
3. (3) 資料情報
4. (4) 査察

2 確実な税金の納付

1. (1) 自主納付態勢の確立
2. (2) 滞納の整理促進への取組
3. (3) 集中電話催告センター室
4. (4) 公売の実施
5. (5) 的確かつ効率的な債権債務の管理

3 消費税不正還付への対応

1. (1) 消費税還付申告税額の現状
2. (2) 消費税不正還付に対する取組
3. 《コラム4》 輸出物品販売場制度の見直し(リファンド方式への見直し)

4 国際的な取引への対応

1. (1) 国際的な租税回避等に対する取組
2. (2) 富裕層や海外取引のある企業への対応等

5 各国税務当局との協力

1. (1) アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力
2. (2) OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー
3. (3) 税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力

�X 権利救済

1. (1) 再調査の請求
2. (2) 審査請求
3. (3) 訴訟
4. (4) 権利救済の状況

�Y 酒類行政

1 酒類業界の状況

1. (1) 国内市場の状況
2. (2) 日本産酒類の輸出の状況

2 国税庁の取組

1. (1) 海外市場の開拓（輸出促進）
2. (2) ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」の周知広報に関する取組
3. 《コラム5》 ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」
4. (3) 技術支援
5. (4) 中小企業対策
6. (5) 酒類の公正な取引環境の整備
7. (6) 社会的要請への対応

�Z 税理士業務の適正な運営の確保

1 税理士の業務と役割

2 税理士会等との連絡協調

1. (1) 税理士の業務のデジタル化
2. (2) 書面添付制度の推進

3 税理士等に対する指導監督の的確な実施

�[ 実績評価（政策評価）の実施

1. (1) 実績評価の目的
2. (2) 国税庁の使命・任務と実績評価の目標体系
3. (3) 実績目標等の評価方法・評価結果

�\ 資料編

1. ○ 租税収入・予算
2. ○ 申告・課税状況
3. ○ 調査状況
4. ○ 国際課税
5. ○ 滞納状況
6. ○ 査察
7. ○ 権利救済
8. ○ 税務相談

※本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。